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平成22年度 介護給付費実態調査の概況
調査の概要
1 調査の目的
この調査は、介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とした。
2 調査の範囲
各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、給付管理票を集計対象とした。
ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。
3 調査の時期
毎月(平成22年5月審査分〜平成23年4月審査分)
4 調査事項
(1) 介護給付費明細書 …… 性、年齢、要介護(要支援)状態区分、サービス種類別単位数・回数等
(2) 給付管理票 …………… 性、年齢、要介護(要支援)状態区分、サービス種類別計画単位数等
5 調査の方法及び系統
(1)調査の方法
国民健康保険中央会の取りまとめのもとに、各都道府県国民健康保険団体連合会において審査した介護給付費明細書等のデータをコピーし、厚生労働省大臣官房統計情報部に提出する方法により行った。
(2)調査の系統

6 集計方法
結果の集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。
7 利用上の注意
(1)表章記号の規約
計数のない場合 | − |
表章単位の2分の1未満の場合 | 0.0 |
減少数の場合 | △ |
(2)原審査分について集計している。なお、単位数・件数については、事業所からの請求時点の数値を集計している。
(3)数値はそれぞれの表章単位未満での四捨五入のため、計に一致しない場合がある。
8 その他
平成23年4月審査分においては、東日本大震災の影響により、介護給付費明細書等を各都道府県国民健康保険団体連合会に提出できない介護サービス事業所等や介護給付費明細書によらない概算請求・支払いがあったものと考えられる。
なお、同震災の影響があると考えられる以下の表について、影響のない平成22年11月審査分を参考表として作成した。
・表6 受給者1人当たり費用額の年次推移
・表7 サービス種類別にみた受給者1人当たり費用額及び費用額累計
・表8 都道府県別にみた受給者1人当たり費用額
・表11 地域密着型サービス別にみた受給者数の推移
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