結果の概要
1 受給者の状況
(1)年間受給者数
平成21年5月審査分から平成22年4月審査分(以下「1年間」という。)における介護予防サービス及び介護サービスの年間累計受給者数をみると47,182.8千人となっており、そのうち介護予防サービス受給者数は9,973.1千人、介護サービス受給者数は37,229.6千人となっている。
また、年間実受給者数(平成21年4月から平成22年3月の各サービス提供月において、1度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者)は4,687.1千人となっている。(表1、表2−1、表2−2)
表1 受給者数の年次推移
平成18年度 | 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | ||
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対前年度増減数 | |||||
年間累計受給者数 | 42 984.1 | 43 827.8 | 45 331.4 | 47 182.8 | 1 851.4 |
年間実受給者数 | 4 295.6 | 4 370.4 | 4 516.4 | 4 687.1 | 170.6 |
注:1) | 「年間累計受給者数」は、各年度とも5月から翌年4月の各審査月の介護予防サービス及び介護サービス受給者の合計である。 |
2) | 「年間実受給者数」は、各年度とも4月から翌年3月の各サービス提供月の介護予防サービスまたは介護サービス受給者について名寄せを行ったものであり、当該期間中に被保険者番号の変更があった場合には、別受給者として計上している。 |
表2−1 サービス種類別にみた受給者数
介護予防サービス | 平成21年5月審査分〜平成22年4月審査分 (単位:千人) |
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注:1年間のうち介護予防サービスと介護サービスの両方を受けた者は、それぞれに計上される。 |
表2−2 サービス種類別にみた受給者数
介護サービス | 平成21年5月審査分〜平成22年4月審査分 (単位:千人) |
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注:1年間のうち介護予防サービスと介護サービスの両方を受けた者は、それぞれに計上される。 |
表3 サービス体系別にみた受給者数の月次推移
平成21年 5月審査分 |
6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成22年 1月審査分 |
2月 | 3月 | 4月 | |
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介護予防サービス総数 | 815.3 | 837.1 | 836.0 | 836.9 | 830.9 | 833.0 | 830.9 | 830.1 | 832.1 | 827.0 | 828.6 | 835.3 |
介護予防居宅サービス | 801.1 | 823.1 | 824.0 | 825.3 | 820.0 | 822.8 | 819.8 | 820.2 | 821.3 | 815.8 | 818.1 | 825.1 |
介護予防地域密着型サービス | 4.8 | 5.1 | 5.2 | 5.3 | 5.3 | 5.3 | 5.3 | 5.3 | 5.3 | 5.2 | 5.4 | 5.3 |
介護サービス総数 | 3 009.7 | 3 071.6 | 3 074.9 | 3 083.1 | 3 099.8 | 3 101.9 | 3 116.4 | 3 134.8 | 3 135.4 | 3 125.2 | 3 121.1 | 3 155.7 |
居宅サービス | 2 037.9 | 2 081.4 | 2 087.1 | 2 095.8 | 2 102.4 | 2 113.3 | 2 128.6 | 2 145.0 | 2 142.8 | 2 131.2 | 2 126.5 | 2 160.1 |
地域密着型サービス | 228.5 | 237.3 | 238.7 | 240.0 | 241.6 | 243.1 | 244.7 | 246.4 | 247.8 | 247.6 | 249.0 | 251.4 |
施設サービス | 839.4 | 846.5 | 846.4 | 845.2 | 851.5 | 847.2 | 848.4 | 846.9 | 849.0 | 849.1 | 847.5 | 851.9 |
(2)要介護(要支援)状態区分の変化
平成21年5月審査分における受給者のうち、平成21年4月から平成22年3月の各サービス提供月について1年間継続して介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者(以下「年間継続受給者」という。)は、2,872.3千人となっている(表4)。
年間継続受給者の要介護(要支援)状態区分を平成21年4月と平成22年3月で比較すると、「要支援2」〜「要介護4」において、軽度化よりも重度化の割合が高くなっている(図1)。
表4 年間継続受給者数の要介護(要支援)状態区分の変化別割合
平成22年3月 | ||||||||||
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総数 (2 872.3千人) |
要支援1 (230.1千人) |
要支援2 (327.2千人) |
要介護1 (462.1千人) |
要介護2 (563.6千人) |
要介護3 (501.9千人) |
要介護4 (427.1千人) |
要介護5 (360.4千人) |
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平 成 21 年 4 月 |
総数 (2 872.3千人) |
(100.0%) | 100.0 | 8.0 | 11.4 | 16.1 | 19.6 | 17.5 | 14.9 | 12.5 |
要支援1 (270.3千人) |
(9.4%) | 100.0 | 72.3 | 18.2 | 6.5 | 2.0 | 0.6 | 0.3 | 0.1 | |
要支援2 (354.3千人) |
(12.3%) | 100.0 | 8.2 | 73.1 | 11.1 | 5.3 | 1.4 | 0.7 | 0.2 | |
要介護1 (497.5千人) |
(17.3%) | 100.0 | 0.8 | 2.6 | 74.0 | 15.3 | 4.9 | 1.8 | 0.5 | |
要介護2 (565.6千人) |
(19.7%) | 100.0 | 0.2 | 0.8 | 5.1 | 76.3 | 12.0 | 4.2 | 1.3 | |
要介護3 (509.7千人) |
(17.7%) | 100.0 | 0.1 | 0.2 | 1.2 | 5.2 | 75.6 | 13.5 | 4.2 | |
要介護4 (390.2千人) |
(13.6%) | 100.0 | 0.0 | 0.1 | 0.4 | 1.1 | 4.1 | 80.4 | 14.0 | |
要介護5 (284.7千人) |
(9.9%) | 100.0 | 0.0 | 0.0 | 0.1 | 0.3 | 0.6 | 3.0 | 96.0 |
図1 年間継続受給者数の要介護(要支援)状態区分の変化別割合

(3)性・年齢階級別にみた受給者の状況
平成22年4月審査分においては、認定者数4,967.2千人、受給者数3,989.0千人となっており、受給者を性別にみると、「男」1,156.7千人(29.0%)、「女」2,832.3千人(71.0%) となっている。また、認定者に対する受給者の割合をみると、「男」76.8%、「女」81.8%となっている。(表5)
65歳以上の年齢階級別人口に占める受給者の割合を男女別に見ると、「70〜74歳」以降の全ての階級において、女性の受給割合が男性を上回っている(図2)。
表5 性別にみた認定者数・受給者数及び認定者数に占める受給者数の割合
認定者数(千人)(1) | 受給者数(千人)(2) | 受給者割合(%)(2)/(1) | ||||||
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構成割合(%) | ||||||||
平成22年 4月審査分 |
平成21年 4月審査分 |
平成22年 4月審査分 |
平成21年 4月審査分 |
平成22年 4月審査分 |
平成21年 4月審査分 |
平成22年 4月審査分 |
平成21年 4月審査分 |
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総数 | 4 967.2 | 4 781.7 | 3 989.0 | 3 823.1 | 100.0 | 100.0 | 80.3 | 80.0 |
男 | 1 506.6 | 1 447.1 | 1 156.7 | 1 103.7 | 29.0 | 28.9 | 76.8 | 76.3 |
女 | 3 460.6 | 3 334.6 | 2 832.3 | 2 719.4 | 71.0 | 71.1 | 81.8 | 81.6 |
図2 性・年齢階級別にみた65歳以上人口に占める受給者の割合
