調査の概要


 調査の目的
 この調査は、介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とした。
 なお、本調査は統計法に基づく届出統計である。

 調査の範囲
 各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、給付管理票を集計対象とした。
 ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。

 調査の時期
 毎月(平成17年5月審査分〜平成18年4月審査分)

 調査事項
(1) 介護給付費明細書… 性、年齢、要介護状態区分、サービス種類別単位数・回数等
(2) 給付管理票………… 性、年齢、要介護状態区分、サービス種類別計画単位数等

 調査の方法及び系統
(1) 調査の方法
 国民健康保険中央会の取りまとめのもとに、各都道府県国民健康保険団体連合会において審査した介護給付費明細書等のデータをコピーし、厚生労働省大臣官房統計情報部に提出する方法により行った。
(2) 調査の系統

厚生労働省
──
国民健康保険中央会
……
都道府県国民健康保険団体連合会
……
介護保険施設
指定居宅サービス事業所
指定居宅介護支援事業所

 集計方法
 結果の集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。

 利用上の注意
(1) 表章記号の規約
統計項目のあり得ない場合  ・
表章単位の2分の1未満の場合  0.0
減少数の場合  △

(2) 集計は、原審査分であり、過誤・再審査分は含まない。
(3) 数値はそれぞれの表章単位未満での四捨五入のため、計に一致しない場合がある。
(4) 介護保険制度改正により、平成17年10月1日から、通所介護・通所リハビリテーションにおける「食費」、短期入所生活介護・短期入所療養介護における「滞在費」及び「食費」並びに介護福祉施設サービス・介護保健施設サービス・介護療養施設サービスにおける「居住費」及び「食費」が、保険給付の対象外とされている。

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