結果の概要

 受給者の状況
(1)  年間受給者数
 平成17年5月審査分から平成18年4月審査分(以下「1年間」という。)における介護サービス受給者数の年間累計は、42,011.4千人となっている。平成17年4月から平成18年3月の各サービス提供月において、1度でも介護サービスを受給した者(実受給者数)は、4,398.4千人となっている。(表1)

表1  サービス種類別にみた受給者数の年次推移

(単位:千人)
  年間累計受給者数 年間実受給者数
平成15年 平成16年 平成17年 対前年増減数 平成15年 平成16年 平成17年 対前年増減数
総数 35 961.8 39 541.8 42 011.4 2 469.6 3 706.4 4 136.3 4 398.4 262.1
居宅サービス 26 893.4 29 983.1 32 220.4 2 237.3 2 925.2 3 289.1 3 513.7 224.6
  訪問通所 25 414.6 28 045.4 29 774.9 1 729.5 2 793.6 3 110.9 3 288.6 177.7
  訪問介護 12 024.0 13 514.3 14 296.8 782.5 1 454.5 1 619.7 1 695.2 75.5
訪問入浴介護 1 046.5 1 024.1 989.1 △35.0 153.3 151.5 148.6 △2.9
訪問看護 3 000.7 3 061.9 3 094.4 32.5 399.8 412.8 417.6 4.8
訪問リハビリテーション 245.7 248.9 252.3 3.4 35.8 36.5 36.6 0.1
通所介護 9 924.4 11 123.0 12 166.7 1 043.7 1 185.7 1 358.7 1 478.2 119.5
通所リハビリテーション 4 870.0 5 166.6 5 369.8 203.2 587.9 629.6 653.4 23.8
福祉用具貸与 9 520.3 11 208.0 12 376.1 1 168.1 1 203.5 1 388.2 1 507.9 119.7
短期入所 2 665.2 2 909.2 3 083.9 174.7 574.2 616.9 649.4 32.5
  短期入所生活介護 2 041.9 2 252.0 2 430.2 178.2 432.0 470.1 504.8 34.7
短期入所療養介護(老健) 591.0 625.2 626.8 1.6 167.1 171.6 169.7 △1.9
短期入所療養介護(病院等) 75.4 80.4 73.3 △7.1 23.8 23.7 20.9 △2.8
居宅療養管理指導 2 267.5 2 352.1 2 458.7 106.6 307.6 325.9 341.1 15.2
認知症対応型共同生活介護 566.8 905.9 1 198.5 292.6 73.0 111.6 142.9 31.3
特定施設入所者生活介護 325.8 464.2 650.8 186.6 38.5 55.5 78.1 22.6
居宅介護支援 25 293.4 28 042.1 29 720.3 1 678.2 2 841.5 3 159.7 3 338.8 179.1
施設サービス 9 000.3 9 361.6 9 673.7 312.1 991.0 1 065.4 1 111.3 45.9
  介護福祉施設サービス 4 167.3 4 374.9 4 612.2 237.3 417.3 460.2 492.9 32.7
介護保健施設サービス 3 217.8 3 378.7 3 540.6 161.9 414.5 445.6 470.1 24.5
介護療養施設サービス 1 658.0 1 654.1 1 568.5 △85.6 219.0 220.2 210.7 △9.5
注:1) 「年間累計受給者数」は、各年とも5月から翌年4月の各審査月の介護サービス受給者の合計である。
2) 「年間実受給者数」は、各年とも4月から翌年3月の各サービス提供月の介護サービス受給者について名寄せを行ったものであり、当該期間中に被保険者番号の変更があった場合には、別受給者として計上している。


図1  サービス区分別にみた受給者(指数)の月次推移
(平成17年5月審査分=100)

図1 サービス区分別にみた受給者(指数)の月次推移(平成17年5月審査分=100)


(2)  要介護状態区分の変化
 平成17年5月審査分における受給者のうち、平成17年4月から平成18年3月の各サービス提供月について1年間継続して介護サービスを受給した者(以下「年間継続受給者」という。)は、2,319.1千人となっている。
 年間継続受給者の要介護状態区分を平成17年4月と平成18年3月で比較すると、「要支援等」〜「要介護2」の受給者が減少しているのに対し、「要介護3」〜「要介護5」の受給者は増加しており、全体的に重度化している。(表2)

表2  年間継続受給者数の要介護状態区分の変化別割合

(単位:%)
  平成18年3月
総数
(2 319.1千人)
要支援等
(280.6千人)
要介護1
(734.9千人)
要介護2
(372.3千人)
要介護3
(329.3千人)
要介護4
(327.4千人)
要介護5
(274.5千人)
平成17年4月 総数
(2 319.1千人)
(100.0%) 100.0 12.1 31.7 16.1 14.2 14.1 11.8
要支援等
(314.7千人)
(13.6%) 100.0 75.8 21.1 2.2 0.7 0.2 0.1
要介護1
(761.1千人)
(32.8%) 100.0 5.3 80.2 10.0 3.2 1.0 0.3
要介護2
(376.6千人)
(16.2%) 100.0 0.4 12.6 67.0 15.1 3.9 0.9
要介護3
(325.9千人)
(14.1%) 100.0 0.1 2.7 9.6 68.9 15.8 2.9
要介護4
(300.4千人)
(13.0%) 100.0 0.0 0.6 1.5 6.6 81.1 10.2
要介護5
(240.5千人)
(10.4%) 100.0 0.0 0.1 0.2 0.7 3.8 95.2
注: 「年間継続受給者」とは、平成17年4月から平成18年3月の各サービス提供月について1年間継続して介護サービスを受給した者をいう。


図2  年間継続受給者数の要介護状態区分の変化別割合

図2 年間継続受給者数の要介護状態区分の変化別割合


(3)  性・年齢階級別にみた受給者の状況
 平成18年4月審査分における認定者数4,559.8千人のうち、受給者数は、3,547.5千人となっており、性別にみると、「男」1,017.2千人(28.7%)、「女」2,530.3千人(71.3%)となっている。また、認定者に対する受給者の割合をみると、「男」74.3%、「女」79.3%となっている。(表3)
 受給者数の要介護状態区分別構成割合を性・年齢階級別にみると、「女」は「80〜84歳」以上の階級において「要介護3」〜「要介護5」の割合が、「男」は「85〜89歳」以上の階級において「要介護2」〜「要介護5」の割合が、加齢と共に増加している(図3)。

表3  性別にみた認定者数・受給者数

  認定者数(千人)(1) 受給者数(千人)(2)   受給者割合(%)(2)/(1)
構成割合(%)
平成18年
4月審査分
平成17年
4月審査分
平成18年
4月審査分
平成17年
4月審査分
平成18年
4月審査分
平成17年
4月審査分
平成18年
4月審査分
平成17年
4月審査分
総数 4 559.8 4 242.5 3 547.5 3 369.0 100.0 100.0 77.8 79.4
 男 1 368.8 1 267.4 1 017.2 966.9 28.7 28.7 74.3 76.3
 女 3 191.0 2 975.1 2 530.3 2 402.1 71.3 71.3 79.3 80.7


図3  性・年齢階級別にみた受給者数の要介護状態区分別構成割合

図3 性・年齢階級別にみた受給者数の要介護状態区分別構成割合

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