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２　居宅サービスの状況
　(1) 利用状況
　平成１5年4月審査分における平均利用率（居宅サービス受給者平均給付単位数の支給限度基準額に対する割合）を要介護状態区分別にみると、「要介護４」の49.4%が最も高く、次いで「要介護５」の49.3%、「要介護３」の47.1%となっている。（図８）
　要介護状態区分別のサービス利用割合をみると、「要介護２」「要介護３」を除きいずれも訪問介護が最も多くなっている。
　また、訪問看護の利用割合は要介護度が高くなるに従って増加している。（図10）

図８　平均給付単位数の平均利用率
平成15年4月審査分

図８　平均給付単位数の平均利用率
注：　平均利用率は（平均給付単位数／支給限度基準額×１００）である。


図９　要介護状態区分別にみた居宅サービス給付単位数階級別受給者数の割合
平成15年4月審査分
図９　要介護状態区分別にみた居宅サービス給付単位数階級別受給者数の割合
注：支給限度基準額は、「居宅介護サービス費区分支給限度基準額及び居宅支援サービス費区分支給限度基準額」（平成十二年厚生省告示第三十三号） に定められたものをいい、保険者ごとの区分支給限度基準額の引上げ／引下げは考慮しない。


図10　要介護状態区分別にみた居宅サービス受給者総数に対するサービス別割合（受給者数）
平成15年4月審査分
図10　要介護状態区分別にみた居宅サービス受給者総数に対するサービス別割合（受給者数）


表６　要介護状態区分別にみた平均利用率、都道府県別

平成15年4月審査分
（単位：％）
　 要支援 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 計 　 平成14年4月
審査分
計
全国 46.1 35.1 43.9 47.1 49.4 49.3 43.2 41.5
北海道 45.0 33.2 40.8 44.0 46.5 46.6 39.4 38.0
青森県 50.0 34.5 41.6 46.2 48.1 45.6 41.8 41.1
岩手県 45.1 29.6 35.6 39.6 41.9 38.6 36.1 34.2
宮城県1) 41.5 32.3 40.7 42.8 44.4 44.6 40.1 38.2
秋田県 40.2 28.3 35.5 38.3 41.7 39.1 35.9 33.9
山形県 45.1 32.9 39.8 42.2 44.1 42.4 39.5 38.2
福島県 44.7 31.4 38.1 41.5 43.2 41.6 38.4 37.3
茨城県 45.1 34.6 40.5 42.0 44.9 42.9 40.6 38.6
栃木県 44.0 34.6 42.3 44.3 46.2 43.6 41.5 39.4
群馬県 47.0 36.3 44.3 47.8 49.0 47.5 43.7 43.8
埼玉県 45.0 34.6 43.0 46.9 49.0 49.4 43.6 41.0
千葉県 46.0 36.1 44.8 47.6 49.9 50.4 44.6 42.7
東京都 43.4 33.8 43.9 48.1 52.2 57.3 45.0 42.5
神奈川県 41.0 32.5 42.6 46.3 49.6 52.1 42.7 41.6
新潟県 44.3 35.4 43.5 46.3 48.8 46.6 43.2 40.7
富山県 45.2 35.7 42.9 46.9 47.2 44.7 42.4 40.7
石川県 48.8 37.8 46.9 50.4 51.1 51.4 45.5 44.2
福井県 50.4 38.0 47.1 46.8 49.1 45.4 43.9 43.0
山梨県 47.5 36.0 45.1 48.2 52.3 48.1 44.6 42.2
長野県 43.1 32.8 41.7 44.8 48.1 47.4 41.6 39.4
岐阜県 44.3 35.2 42.7 45.9 49.2 47.3 43.1 40.9
静岡県 49.1 36.9 45.4 48.1 49.6 48.6 45.0 43.2
愛知県 44.9 36.5 45.2 48.3 49.6 50.1 44.7 41.3
三重県 43.7 34.3 41.8 46.2 49.9 48.3 42.7 41.4
滋賀県 44.8 35.8 44.9 50.0 50.3 48.8 44.6 42.9
京都府1) 37.0 30.3 41.2 45.1 49.6 50.2 40.6 38.9
大阪府1) 40.0 33.0 43.5 47.3 50.0 51.8 42.3 40.8
兵庫県 41.4 32.9 43.1 47.4 49.9 50.5 42.3 40.5
奈良県 45.8 35.9 44.1 47.8 49.8 49.9 43.9 41.7
和歌山県 44.6 35.2 45.3 49.1 51.5 50.0 44.3 42.7
鳥取県 49.2 37.5 45.1 49.7 50.0 48.6 45.0 44.0
島根県 43.0 33.3 42.4 43.5 46.5 45.3 40.6 40.4
岡山県 47.2 34.9 44.1 48.6 49.1 47.0 42.8 41.1
広島県 46.6 35.6 45.9 48.8 52.2 52.6 44.5 42.1
山口県 44.5 35.0 45.7 47.9 49.9 48.3 42.7 40.4
徳島県 48.2 36.3 44.6 46.8 46.9 47.3 42.2 41.3
香川県 47.3 34.3 44.2 47.3 50.4 49.4 42.4 41.1
愛媛県 45.8 35.1 45.0 46.5 49.5 48.8 43.1 41.4
高知県 47.1 39.9 50.4 51.9 51.5 49.7 46.3 45.0
福岡県 52.3 42.5 51.6 54.0 55.8 53.7 48.8 47.5
佐賀県 55.2 41.9 50.8 53.0 54.0 50.4 48.2 45.3
長崎県1) 52.1 40.1 49.6 52.4 53.6 50.3 46.7 46.0
熊本県 51.8 39.3 47.6 50.3 50.3 46.0 44.9 42.9
大分県 46.4 32.1 42.7 48.5 51.2 49.3 41.5 40.4
宮崎県 49.5 38.7 47.8 49.3 52.5 50.3 45.7 45.1
鹿児島県 52.3 37.5 46.4 49.0 49.3 48.9 44.1 43.2
沖縄県 61.5 48.9 56.4 56.5 58.4 52.2 53.7 51.7
注： 1)は平成14年4月審査分において集計されていない保険者のある都道府県である。


　サービス種類別の利用回数（日数）について要介護状態区分別にみると、訪問介護、通所介護、通所リハビリテーションなどで「要介護１」の割合が多く、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーションなどで「要介護５」の割合が多くなっている。
　また、平均要介護度をみると、訪問入浴介護が最も高く、通所介護、通所リハビリテーションは低くなっている。（図11）

図11　サービス種類別にみた要介護状態区分別構成割合（回数（日数））
平成15年4月審査分
図11　サービス種類別にみた要介護状態区分別構成割合（回数（日数））

注： 痴呆対応型共同生活介護に「要支援」の区分はない。
1）日数について算出した数値である。
2）件数について算出した数値である。

　(2) 訪問系サービス
　（訪問介護）
　１年間の訪問介護受給者数について内容類型別の割合をみると、「家事援助」が51.4%、次いで「身体介護」が45.7%と多くなっている。また、訪問回数の割合をみると、「身体介護」が38.6%、次いで「家事援助」が33.5%と多くなっている。（表７）
　要介護状態区分別に受給者の割合をみると、要介護度が高くなるほど「身体介護」の割合が多くなり、逆に「家事援助」の割合は少なくなっている。（図12）
　内容類型別に受給者数の割合について、平成14年5月審査分を100とした指数により推移をみると、「身体介護」がやや伸びている。（図13）

表７　訪問介護内容類型別割合（受給者数・回数）
　 受給者数（千人） 1) 割合（％） 回数（千回） 割合（％）
平成14年 平成13年 平成14年 平成13年 平成14年 平成13年 平成14年 平成13年
総数 10 209.4 7 494.3 100.0 100.0 144 538.5 102 916.5 100.0 100.0
　身体介護 4 661.5 3 202.4 45.7 42.7 55 734.1 39 411.9 38.6 38.3
　身体介護・家事援助 209.9 181.5 2.1 2.4 1 549.2 1 361.6 1.1 1.3
　家事援助 5 247.3 3 943.0 51.4 52.6 48 463.8 35 303.1 33.5 34.3
　複合型 2 693.7 1 915.9 26.4 25.6 32 408.8 22 149.2 22.4 21.5
　複合型・家事援助 665.4 498.9 6.5 6.7 6 382.5 4 690.8 4.4 4.6
注： 「平成13年」は平成13年5月審査分から平成14年4月審査分の合計、「平成14年」は平成14年5月審査分から平成15年4月審査分の合計である。
1) 総数は、それぞれの内容類型別受給者数について、名寄せしたものである。


図12　要介護状態区分別にみた訪問介護内容類型別受給者数の割合
平成15年4月審査分

図12　要介護状態区分別にみた訪問介護内容類型別受給者数の割合


図13　訪問介護受給者数（身体介護−家事援助−複合型別）割合（指数）の月次推移
図13　訪問介護受給者数（身体介護−家事援助−複合型別）割合（指数）の月次推移

注： 内容類型5分類のうち、身体介護、家事援助、複合型について集計している。


　平成15年4月審査分の受給者１人当たりの利用回数を内容類型別にみると、「複合型」が12.5回で最も多く、次いで「身体介護」12.2回となっている。さらに要介護状態区分別にみると、「家事援助」を除きいずれも要介護度が高くなるほど受給者１人当たりの利用回数は増加している。（表８）

表８　要介護状態区分別・内容類型にみた受給者１人当たり訪問介護利用回数

（単位：回）
　 計 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５
平成15年
4月審査分		 総数 14.5 7.0 11.3 15.9 20.5 24.5 28.4
　身体介護 12.2 4.7 7.4 9.6 13.5 18.9 24.2
　身体介護・家事援助 7.3 3.1 5.3 6.4 8.3 9.7 12.6
　家事援助 9.5 6.6 9.2 13.1 15.0 13.7 11.3
　複合型 12.5 5.4 8.6 11.9 16.4 19.4 21.2
　複合型・家事援助 9.8 5.3 8.0 10.2 12.8 14.5 16.8
平成14年
4月審査分		 総数 14.1 6.9 10.8 15.1 19.3 23.0 26.6
　身体介護 12.3 4.4 7.1 9.3 13.2 18.2 23.1
　身体介護・家事援助 7.5 3.2 5.3 6.7 8.6 10.1 12.4
　家事援助 9.1 6.5 8.8 12.2 13.9 13.3 11.2
　複合型 11.9 5.2 8.3 11.4 15.3 18.1 19.4
　複合型・家事援助 9.6 5.4 7.8 9.9 12.4 14.4 15.6


表９　内容類型別にみた受給者１人当たり訪問介護利用回数の月次推移

（単位：回）
　 平成１４年 平成１５年
５月
審査分		 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 ４月
総数 14.2 14.4 13.9 14.7 14.2 13.9 14.7 14.1 14.0 13.7 13.6 14.5
　身体介護 12.2 12.3 11.9 12.4 12.1 11.8 12.3 11.8 11.7 11.5 11.4 12.2
　身体介護・家事援助 7.5 7.6 7.3 7.8 7.6 7.4 7.6 7.4 7.1 7.1 7.0 7.3
　家事援助 9.2 9.4 9.0 9.6 9.3 9.1 9.7 9.3 9.2 8.9 8.8 9.5
　複合型 11.9 12.1 11.8 12.4 12.1 11.9 12.4 12.0 11.9 11.7 11.7 12.5
　複合型・家事援助 9.6 9.8 9.4 9.9 9.7 9.5 10.0 9.6 9.5 9.3 9.2 9.8


表10　要介護状態区分別にみた受給者１人当たり訪問介護利用回数の月次推移

（単位：回）
　 平成１４年 平成１５年
５月
審査分		 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 ４月
総数 14.2 14.4 13.9 14.7 14.2 13.9 14.7 14.1 14.0 13.7 13.6 14.5
　要支援 7.0 7.2 6.8 7.4 7.0 6.9 7.3 7.0 6.9 6.6 6.6 7.0
　要介護１ 10.9 11.1 10.6 11.5 11.0 10.8 11.5 11.0 10.9 10.6 10.6 11.3
　要介護２ 15.2 15.5 15.0 15.9 15.5 15.2 16.1 15.4 15.3 14.9 14.8 15.9
　要介護３ 19.3 19.7 19.1 20.1 19.6 19.3 20.4 19.6 19.6 19.3 19.1 20.5
　要介護４ 23.0 23.5 22.9 23.9 23.5 23.0 24.2 23.4 23.5 23.2 22.9 24.5
　要介護５ 26.5 26.9 26.4 27.3 26.9 26.5 27.7 27.0 27.1 27.0 26.4 28.4


　（訪問看護）
　１年間の訪問看護について所要時間別回数の割合をみると、「30分以上〜1時間未満」が56.0%、「30分未満」が25.1%と多くなっている。（表11）
　また、平成14年5月審査分を100とした指数により推移をみると、「PT,OT部分」で伸びが大きくなっている。（図15）

表11　訪問看護所要時間別構成割合（回数）

　 回数（千回） 割合（％）
平成14年 平成13年 平成14年 平成13年
総数 14 219.1 12 260.1 100.0 100.0
　30分未満 3 569.2 2 905.2 25.1 23.7
　30分以上〜1時間未満 7 967.8 7 096.8 56.0 57.9
　1時間〜1時間30分 1 409.0 1 376.1 9.9 11.2
　PT,OT部分1) 1 273.0 882.0 9.0 7.2
注： 「平成13年」は平成13年5月審査分から平成14年4月審査分の合計、「平成14年」は平成14年5月審査分から平成15年4月審査分の合計である。
1)ＰＴ，ＯＴ部分は、指定訪問看護ステーションの理学療法士（ＰＴ）、作業療法士（OT）が訪問看護を行う場合に、所要時間に関係なく、一定の単位数で算定されるものである。


図14　訪問看護所要時間別構成割合（回数）

平成14年5月審査分〜平成15年4月審査分

図14　訪問看護所要時間別構成割合（回数）


図15　訪問看護回数所要時間別割合（指数）の月次推移
図15　訪問看護回数所要時間別割合（指数）の月次推移


表12　要介護状態区分別にみた受給者１人当たり訪問看護利用回数の月次推移

（単位：回）
　 平成１４年 平成１５年
５月
審査分		 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 ４月
総数 5.1 5.1 4.9 5.4 5.1 4.9 5.3 5.0 4.9 4.8 4.8 5.0
　要支援 3.4 3.4 3.2 3.5 3.3 3.2 3.5 3.3 3.2 3.2 3.2 3.3
　要介護１ 4.3 4.4 4.2 4.6 4.3 4.2 4.6 4.2 4.2 4.1 4.1 4.2
　要介護２ 4.7 4.8 4.5 5.0 4.7 4.5 4.9 4.6 4.5 4.4 4.4 4.6
　要介護３ 5.0 5.0 4.8 5.3 5.0 4.8 5.2 4.9 4.8 4.7 4.7 4.9
　要介護４ 5.2 5.2 5.0 5.5 5.2 4.9 5.4 5.1 5.0 4.9 4.9 5.1
　要介護５ 6.1 6.1 5.8 6.5 6.1 5.8 6.3 6.0 5.9 5.8 5.8 6.1


　(3) 通所系サービス
　（通所介護・通所リハビリテーション）
　１年間の通所サービスについて所要時間別回数の割合をみると、通所介護では、「６時間以上〜８時間未満」が51.4%、通所リハビリテーションでも、「６時間以上〜８時間未満」が74.1%と最も多くなっている。（表13）
　また、要介護状態区分別に受給者１人当たりの利用回数をみると、通所介護、通所リハビリテーションいずれも「要介護３」が最も多くなっており、平成15年4月審査分と平成14年5月審査分を比較すると、通所介護はわずかに増加、通所リハビリテーションはわずかに減少している。（表14、15）

表13　通所介護-通所リハビリテーション所要時間別構成割合（回数）

　 通所介護 通所リハビリテーション
回数（千回） 割合（％） 回数（千回） 割合（％）
平成14年 平成13年 平成14年 平成13年 平成14年 平成13年 平成14年 平成13年
総数
　２時間以上 〜 ３時間未満
　３時間 〜 ４時間
　４時間 〜 ６時間
　６時間 〜 ８時間
57 569.9
459.7
521.2
26 981.9
29 607.1
45 601.1
400.8
381.2
24 488.5
20 330.7
100.0
0.8
0.9
46.9
51.4
100.0
0.9
0.8
53.7
44.6
33 200.7
205.1
491.2
7 913.9
24 590.4
29 028.3
157.6
392.0
7 514.0
20 964.8
100.0
0.6
1.5
23.8
74.1
100.0
0.5
1.4
25.9
72.2
注： 「平成13年」は平成13年5月審査分から平成14年4月審査分の合計、「平成14年」は平成14年5月審査分から平成15年4月審査分の合計である。


図16　通所介護所要時間別構成割合（回数）

平成14年5月審査分〜平成15年4月審査分

図16　通所介護所要時間別構成割合（回数）


図17　通所リハビリテーション所要時間別構成割合（回数）

平成14年5月審査分〜平成15年4月審査分

図17　通所リハビリテーション所要時間別構成割合（回数）


表14　要介護状態区分別にみた受給者１人当たり通所介護利用回数の月次推移
（単位：回）
　 平成１４年 平成１５年
５月
審査分		 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 ４月
総数 6.6 6.7 6.5 7.0 6.8 6.6 7.0 6.7 6.5 6.3 6.4 6.8
　要支援 4.6 4.7 4.5 4.8 4.5 4.5 4.8 4.6 4.4 4.3 4.4 4.6
　要介護１ 6.3 6.4 6.2 6.7 6.4 6.2 6.7 6.3 6.1 5.9 6.1 6.5
　要介護２ 7.5 7.6 7.4 7.9 7.7 7.4 8.0 7.5 7.3 7.1 7.2 7.7
　要介護３ 7.8 7.9 7.7 8.2 8.1 7.7 8.3 7.8 7.6 7.4 7.5 8.0
　要介護４ 7.4 7.5 7.3 7.8 7.8 7.4 7.9 7.5 7.2 7.0 7.2 7.7
　要介護５ 6.8 7.0 6.8 7.3 7.2 6.9 7.3 6.9 6.7 6.5 6.6 7.1


表15　要介護状態区分別にみた受給者１人当たり通所リハビリテーション利用回数の月次推移
（単位：回）
　 平成１４年 平成１５年
５月
審査分		 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 ４月
総数 7.5 7.5 7.4 7.9 7.5 7.2 7.8 7.3 7.1 6.8 7.0 7.4
　要支援 5.1 5.1 5.0 5.2 4.9 4.9 5.2 4.9 4.8 4.6 4.7 4.9
　要介護１ 7.3 7.3 7.2 7.6 7.2 7.0 7.5 7.0 6.9 6.6 6.7 7.2
　要介護２ 8.3 8.3 8.1 8.7 8.3 7.9 8.6 8.1 7.9 7.5 7.7 8.2
　要介護３ 8.4 8.4 8.3 8.8 8.5 8.1 8.7 8.2 8.0 7.7 7.8 8.3
　要介護４ 8.1 8.1 8.0 8.5 8.2 7.8 8.4 7.9 7.7 7.4 7.6 8.1
　要介護５ 7.5 7.5 7.4 7.9 7.7 7.3 7.8 7.4 7.2 7.0 7.0 7.5


　(4) 短期入所サービス
　（短期入所生活介護・短期入所療養介護）
　１年間の短期入所受給者数は、2,370.4千人となっており、居宅サービス受給者総数に対する割合は、10.2%となっている。（表16、図18）
　また、短期入所年間実受給者のうち、要介護度の変更がなかった者について１人当たり年間利用実日数を平成13年と比較してみると、全ての要介護状態区分において増加している。（表17）

表16　要介護状態区分別にみた短期入所受給者数
平成14年5月審査分〜平成15年4月審査分
（単位：千人）
　 計 要支援 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 年間実受給者数
総数 2 370.4 25.5 341.3 507.9 521.4 522.2 452.1 547.4
　短期入所生活介護 1 820.8 20.1 258.7 382.7 400.0 407.3 351.9 412.9
　短期入所療養介護（老健） 519.3 4.8 77.1 119.2 118.6 110.8 88.8 159.2
　短期入所療養介護（病院等） 64.8 0.5 8.0 11.5 11.5 13.8 19.5 22.7
居宅サービス受給者総数 23 212.5 3 555.5 8 312.7 4 766.8 2 758.2 2 051.1 1 768.5 2 604.8


図18　要介護状態区分別にみた居宅サービス受給者総数に対する短期入所受給者数の割合

平成14年5月審査分〜平成15年4月審査分

図18　要介護状態区分別にみた居宅サービス受給者総数に対する短期入所受給者数の割合


表17　短期入所実日数階級別にみた要介護状態区分別受給者数の累積百分率

平成14年5月審査分〜平成15年4月審査分
実日数階級 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 計
1日〜5日 55.7% 32.1% 26.9% 21.7% 17.5% 14.2% 23.8%
6〜10 81.4% 55.1% 46.8% 38.1% 31.5% 26.1% 41.4%
11〜15 89.5% 67.5% 58.8% 48.7% 41.1% 34.5% 52.1%
16〜20 93.4% 74.8% 66.7% 55.9% 47.9% 40.7% 59.2%
21〜25 95.3% 79.7% 72.1% 61.8% 53.5% 45.7% 64.5%
26〜30 96.5% 83.4% 76.4% 66.8% 58.7% 50.9% 69.1%
31〜40 98.1% 88.1% 82.3% 73.3% 65.5% 57.7% 75.1%
41〜50 98.8% 91.0% 86.3% 78.2% 70.9% 63.4% 79.5%
51〜60 99.2% 93.1% 89.2% 81.8% 75.3% 68.2% 82.9%
61〜70 99.5% 94.6% 91.4% 84.6% 78.8% 72.3% 85.5%
71〜80 99.8% 95.7% 93.1% 87.1% 81.7% 76.1% 87.8%
81〜90 99.9% 96.7% 94.4% 89.2% 84.5% 79.6% 89.8%
91〜120 100.0% 98.3% 97.0% 93.5% 90.2% 87.0% 93.8%
121〜150 100.0% 99.2% 98.4% 96.0% 93.8% 91.6% 96.2%
151〜180 100.0% 99.7% 99.3% 97.9% 96.5% 95.4% 98.0%
181日以上 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
１人当たり実日数（日） 7.9 19.0 24.7 35.1 44.5 53.4 33.4
受給者数合計（千人） 1) 9.9 94.6 108.7 91.5 84.5 73.8 463.1
　
平成13年　2)
3)		 １人当たり実日数（日） 7.5 14.7 17.4 24.1 28.7 40.9 23.7
受給者数合計（千人） 1) 11.7 85.5 96.6 82.2 75.4 68.3 419.7
注 　： 1) 短期入所生活介護、短期入所療養介護の受給者について名寄せを行い、１年間に要介護度の変更がなかった者について集計している。
2) 「平成13年」は、平成13年5月審査分から平成14年4月審査分までの１年間について集計している。
3) 平成14年1月から訪問通所・短期入所の支給限度額が一本化されている。


　(5) その他居宅サービス
　（福祉用具貸与）
　１年間の福祉用具貸与種目別件数の割合をみると、「特殊寝台付属品」が47.2%と最も多くなっている。また、種目別に平均要介護度をみると、「体位変換器」が4.41、「じょく瘡予防用具」が4.16と高くなっている。（表18）


表18　福祉用具貸与種目別の割合（件数）

　 件数（千件） 割合（％） 平均要介護度
平成14年 平成13年 平成14年 平成13年 平成14年 平成13年
総数 20 559.5 12 676.1 100.0 100.0 2.75 2.88
　車いす 2 866.5 1 831.7 13.9 14.4 2.79 2.84
　車いす付属品 361.6 171.9 1.8 1.4 3.23 3.34
　特殊寝台 4 799.2 3 068.3 23.3 24.2 2.59 2.73
　特殊寝台付属品 9 695.4 5 908.5 47.2 46.6 2.69 2.82
　じょく瘡予防用具 1 137.5 753.7 5.5 5.9 4.16 4.23
　体位変換器 43.4 26.8 0.2 0.2 4.41 4.40
　手すり 243.0 135.2 1.2 1.1 2.37 2.49
　スロープ 321.4 193.5 1.6 1.5 3.75 3.77
　歩行器 666.5 382.7 3.2 3.0 1.98 2.07
　歩行補助つえ 331.4 163.3 1.6 1.3 1.98 2.03
　痴呆性老人徘徊感知機器 8.7 5.8 0.0 0.0 3.01 2.91
　移動用リフト(つり具の部分を除く。） 84.9 34.7 0.4 0.3 2.86 3.75
注 　： １ 　「平成13年」は平成13年5月審査分から平成14年4月審査分、「平成14年」は平成14年5月審査分から平成15年4月審査分の合計である。
２ 　同一種目に分類される用具を複数利用した場合には、それぞれを１件として計上している。


図19　福祉用具貸与種目別にみた要介護状態区分別構成割合（件数）

平成14年5月審査分〜平成15年4月審査分

図19　福祉用具貸与種目別にみた要介護状態区分別構成割合（件数）


図20　福祉用具貸与種目別件数（指数）の月次推移

図20　福祉用具貸与種目別件数（指数）の月次推移

注： 　集計可能となった保険者の件数増加分を含む。

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