１	調査の目的 　この調査は、介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とした。 　なお、本調査は統計法に基づく届出統計である。

２	調査の範囲 　各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、給付管理票等を集計対象とした。 　ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。

３	調査の時期 　毎月（平成１３年５月審査分〜平成１４年４月審査分）

４

調査事項

（１）	介護給付費明細書 性、年齢、要介護状態区分、サービス種類別単位数・回数等
（２）	給付管理票 性、年齢、要介護状態区分、サービス種類別計画単位数等

５

調査の方法及び系統

（１）	調査の方法 　国民健康保険中央会のとりまとめのもとに、各都道府県国民健康保険団体連合会において審査した介護給付費明細書等のデータをコピーし、厚生労働省大臣官房統計情報部に提出する方法により行った。
（２）	調査の系統

厚生労働省

―

国民健康保険中央会

- -

都道府県国民健康保険 団体連合会

- -

介護保険施設 指定居宅サービス事業所 指定居宅介護支援事業所

６	集計方法 　結果の集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。

７	表章記号の規約 　　「−」 　計数のない場合 　　「…」 　計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 　　「・」 　統計項目のありえない場合 　　「0，0.0」 　表章単位の２分の１未満の場合 　　「-」 　減算の場合

８	利用上の注意 (1) 調査の集計は、原審査分であり、過誤・再審査分は含まない。 (2) 数値はそれぞれの単位未満での四捨五入のため、計に一致しない場合がある。 (3) 全国の保険者のうち、集計していない保険者数の月次推移は以下のとおりである。 　 平成13年 平成14年 ５月 審査分 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 集計していない 保険者数(1) 69 69 44 44 38 38 31 25 15 10 6 6 全保険者分に対する (1)の影響率(%) 8.3 7.9 6.4 6.4 5.8 5.8 4.7 4.4 3.2 2.7 0.8 0.8