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２　居宅サービスの状況

(1)　利用状況
　平成１4年4月審査分における平均利用率（居宅サービス受給者平均給付単位数の支給限度基準額に対する割合）を要介護状態区分別にみると、「要支援」の46.9%が最も高く、次いで「要介護４」の46.1%、「要介護５」の45.6%となっている。（図7）
　要介護状態区分別のサービス利用割合をみると、要介護度が高くなるにしたがい訪問看護、短期入所生活介護の利用割合が多くなる。（図8）


図７　平均給付単位数の平均利用率
平成14年4月審査分
図７
注　：　平均利用率は（平均給付単位数／支給限度基準額×１００）である。


表５　給付単位数階級別にみた要介護状態区分別受給者数の累積百分率
平成14年4月審査分
給付単位数階級 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５
給付単位数合計（千単位）　1) 733 856 3 369 352 2 798 114 2 386 158 2 167 720 2 203 678
受給者数合計（千人）　2) 254.7 589.4 343.0 201.5 153.8 135.0
〜2,000単位未満 37.7% 21.2% 13.9% 10.1% 8.3% 6.9%
2,000〜　4,000 72.9% 45.1% 30.3% 20.7% 17.1% 14.5%
4,000〜　6,000 95.3% 60.8% 43.4% 30.6% 25.6% 22.2%
6,000〜　8,000 99.7% 73.9% 55.8% 39.4% 33.5% 29.3%
8,000〜10,000 99.9% 83.0% 66.1% 48.0% 40.9% 36.1%
10,000〜12,000 100.0% 89.4% 74.7% 56.1% 48.2% 42.8%
12,000〜14,000 100.0% 93.8% 81.5% 62.6% 54.5% 48.9%
14,000〜16,000 100.0% 97.5% 87.2% 69.6% 60.8% 54.6%
16,000〜18,000 100.0% 99.6% 92.4% 75.1% 66.3% 59.8%
18,000〜20,000 100.0% 99.8% 98.7% 80.1% 71.3% 64.7%
20,000〜22,000 100.0% 99.9% 99.3% 84.7% 75.9% 69.0%
22,000〜24,000 100.0% 99.9% 99.6% 88.9% 80.1% 73.1%
24,000〜26,000 100.0% 100.0% 99.8% 94.0% 84.1% 76.8%
26,000〜28,000 100.0% 100.0% 99.8% 98.6% 88.2% 80.1%
28,000〜30,000 100.0% 100.0% 99.9% 99.2% 93.4% 83.4%
30,000〜32,000 100.0% 100.0% 100.0% 99.7% 98.4% 86.8%
32,000〜34,000 100.0% 100.0% 100.0% 99.8% 99.3% 91.2%
34,000〜36,000 100.0% 100.0% 100.0% 99.9% 99.6% 97.9%
36,000単位以上 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
注　：　1) 支給限度額管理対象者についての給付単位数の合計である。
　2) 支給限度額管理対象者について名寄せしている。


図８　要介護状態区分別にみた居宅サービス受給者総数に対するサービス別割合（受給者数）
平成14年4月審査分
図


表６　要介護状態区分別にみた平均利用率、都道府県別
平成14年4月審査分
（単位：％）
　 要支援 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 計
全国 46.9 34.5 41.9 44.3 46.1 45.6 41.5
北海道 45.6 32.4 39.1 41.1 42.9 43.4 38.0
青森県 50.4 33.9 41.5 45.9 46.0 43.1 41.1
岩手県 44.6 28.2 33.8 36.5 38.7 36.3 34.2
宮城県 1) 42.1 31.4 38.1 41.0 42.0 40.7 38.2
秋田県 40.6 27.7 33.0 36.5 37.7 36.0 33.9
山形県 46.4 32.7 38.3 40.7 41.3 39.6 38.2
福島県 45.9 31.5 37.2 39.2 41.2 38.7 37.3
茨城県 44.7 33.1 38.9 40.8 41.6 39.4 38.6
栃木県 45.0 33.6 40.7 42.4 42.1 39.8 39.4
群馬県 49.5 37.1 44.9 46.8 48.7 45.3 43.8
埼玉県 46.2 33.7 40.3 43.5 45.1 44.6 41.0
千葉県 46.7 35.5 43.0 45.1 47.1 45.6 42.7
東京都 44.8 33.5 41.1 44.0 47.8 51.6 42.5
神奈川県 43.0 32.5 41.2 43.3 46.9 49.4 41.6
新潟県 44.8 34.4 40.8 43.6 43.9 42.8 40.7
富山県 45.5 35.0 41.7 44.5 44.0 40.6 40.7
石川県 49.5 36.7 45.2 48.6 49.5 48.4 44.2
福井県 50.8 38.2 45.7 45.3 46.5 43.0 43.0
山梨県 48.2 35.3 41.8 45.8 47.0 44.4 42.2
長野県 43.3 31.1 39.3 41.6 44.3 44.8 39.4
岐阜県 45.8 34.4 40.7 43.2 44.7 43.0 40.9
静岡県 49.5 36.1 43.7 46.0 45.8 46.2 43.2
愛知県 45.4 34.2 41.7 43.2 45.6 44.7 41.3
三重県 44.4 33.8 41.3 44.8 46.0 45.0 41.4
滋賀県 46.2 34.9 42.5 45.9 48.8 45.9 42.9
京都府 1) 37.6 29.5 38.7 42.5 46.2 47.1 38.9
大阪府 1) 40.2 32.8 41.6 44.4 47.2 47.9 40.8
兵庫県 41.8 32.2 41.3 44.2 46.2 46.4 40.5
奈良県 46.1 34.8 41.4 43.9 46.6 45.2 41.7
和歌山県 45.1 34.6 43.4 46.8 47.5 46.7 42.7
鳥取県 48.6 36.6 44.1 48.3 48.0 48.4 44.0
島根県 43.8 32.3 40.8 44.4 46.1 46.1 40.4
岡山県 48.0 34.4 41.9 45.3 45.9 42.6 41.1
広島県 46.0 34.5 43.0 45.2 48.0 47.4 42.1
山口県 44.4 33.7 42.8 44.5 45.4 44.3 40.4
徳島県 47.9 35.3 43.6 45.1 46.9 45.0 41.3
香川県 48.0 34.2 42.9 44.8 45.7 44.7 41.1
愛媛県 45.3 34.4 43.2 44.3 46.6 44.1 41.4
高知県 48.3 39.4 48.1 48.9 49.2 46.8 45.0
福岡県 53.7 41.9 49.9 51.1 52.2 50.9 47.5
佐賀県 53.7 40.4 47.7 49.3 47.3 45.1 45.3
長崎県 1) 53.4 39.7 48.3 51.5 51.9 47.1 46.0
熊本県 51.1 38.1 45.2 46.8 47.1 43.5 42.9
大分県 46.9 31.6 41.1 45.8 48.4 47.1 40.4
宮崎県 49.8 39.0 46.2 48.9 50.4 47.5 45.1
鹿児島県 53.6 36.8 44.9 46.5 47.4 47.1 43.2
沖縄県 60.9 47.3 53.7 56.2 55.7 49.0 51.7
注： 1) は集計されていない保険者のある都道府県である。


　　サービス種類別の回数（日数）について、平均要介護度をみると、訪問入浴介護が最も高く、通所介護、通所リハビリテーションが低くなっている。（図9）


図９　サービス種類別にみた要介護状態区分別構成割合（回数（日数））
平成14年4月審査分
図９
注　：　痴呆対応型共同生活介護に「要支援」はない。
　1)　日数について算出した数値である。
　2)　件数について算出した数値である。


(2)　訪問系サービス
（訪問介護）
　１年間の訪問介護受給者数について内容類型別の割合をみると、「家事援助」が52.6%、次いで「身体介護」が42.7%と多くなっており、訪問回数の割合をみると、「身体介護」が38.3%、次いで「家事援助」が34.3%と多くなっている。（表7）
　内容類型別に受給者数の割合について、平成13年5月審査分を100とした指数により推移をみると、「複合型」「身体介護」で伸びが大きくなっている。（図11）


表7　訪問介護内容類型別割合（受給者数・回数）

　 受給者数（千人） 1) 割合（％） 回数（千回） 割合（％）
訪問介護受給者総数 7 494.3 100.0 102 916.5 100.0
　身体介護 3 202.4 42.7 39 411.9 38.3
　身体介護・家事援助 181.5 2.4 1 361.6 1.3
　家事援助 3 943.0 52.6 35 303.1 34.3
　複合型 1 915.9 25.6 22 149.2 21.5
　複合型・家事援助 498.9 6.7 4 690.8 4.6
　　　注　：　1) 訪問介護受給者総数は、それぞれの内容類型別受給者数について、名寄せしたものである。


図１０　要介護状態区分別にみた訪問介護内容類型別受給者数の割合

図１０


表8　要介護状態区分別にみた訪問介護内容類型別１人当たり利用回数
平成14年4月審査分
（単位：回）
　 計 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５
訪問介護受給者総数 14.1 6.9 10.8 15.1 19.3 23.0 26.6
　身体介護 12.3 4.4 7.1 9.3 13.2 18.2 23.1
　身体介護・家事援助 7.5 3.2 5.3 6.7 8.6 10.1 12.4
　家事援助 9.1 6.5 8.8 12.2 13.9 13.3 11.2
　複合型 11.9 5.2 8.3 11.4 15.3 18.1 19.4
　複合型・家事援助 9.6 5.4 7.8 9.9 12.4 14.4 15.6


図１１　訪問介護受給者数内容類型別割合（指数）の月次推移

図１１


　　（訪問看護）
　１年間の訪問看護について所要時間別回数の割合をみると、「30分以上〜1時間未満」が57.9%、「30分未満」が23.7%と多くなっている。（表9）
　また、平成13年5月審査分を100とした指数により推移をみると、「PT,OT部分」で伸びが大きくなっている。（図13）


表9　訪問看護所要時間別構成割合（回数）

　 回数（千回） 割合（％）
総数 12 260.1 100.0
30分未満 2 905.2 23.7
30分以上〜1時間未満 7 096.8 57.9
1時間　　〜1時間30分 1 376.1 11.2
PT,OT部分　1) 882.0 7.2
　　　注 ： 1)ＰＴ，ＯＴ部分は、指定訪問看護ステーションの理学療法士（ＰＴ）、作業療法士（OT）が訪問看護を行う場合に、所要時間に関係なく、一定の単位数で算定されるものである。


図１２　訪問看護所要時間別構成割合（回数）

図１２


表10　要介護状態区分別にみた訪問看護１人当たり利用回数
平成14年4月審査分
（単位：回）
計 5.0
要支援 3.3
要介護１ 4.2
要介護２ 4.6
要介護３ 4.8
要介護４ 5.0
要介護５ 5.9


図１３　訪問看護回数所要時間別割合（指数）月次推移

図１３


(3)　通所系サービス
（通所介護・通所リハビリテーション）
　１年間の通所サービスについて所要時間別回数の割合をみると、通所介護では、「４時間以上〜６時間未満」が53.7%、通所リハビリテーションでは、「６時間以上〜８時間未満」が72.2%と最も多くなっている。（表11）
　また、加算項目別日数の割合をみると、「食事加算」が通所介護94.1%、通所リハビリテーション94.6%と最も多くなっている。（表13）


表11　通所介護-通所リハビリテーション所要時間別構成割合（回数）

　 通所介護 通所リハビリテーション
回数（千回） 割合（％） 回数（千回） 割合（％）
総数 45 601.1 100.0 29 028.3 100.0
２時間以上〜３時間未満 400.8 0.9 157.6 0.5
３時間　　　〜４時間 381.2 0.8 392.0 1.4
４時間　　　〜６時間 24 488.5 53.7 7 514.0 25.9
６時間　　　〜８時間 20 330.7 44.6 20 964.8 72.2


図１４　通所介護所要時間別構成割合（回数）

図１４


図１５　通所リハビリテーション所要時間別構成割合（回数）

図１５


表12　要介護状態区分別にみた通所介護-通所リハビリテーション１人当たり利用回数
平成14年4月審査分
（単位：回）
　 通所介護 通所リハビリテーション
計 6.5 7.5
要支援 4.6 5.0
要介護１ 6.2 7.2
要介護２ 7.4 8.3
要介護３ 7.7 8.4
要介護４ 7.3 8.1
要介護５ 6.8 7.6


表13　通所介護-通所リハビリテーション加算の割合（日数）
　 通所介護 通所リハビリテーション
日数（千日） 割合（％） 日数（千日） 割合（％）
総数 1) 45 688.1 100.0 29 001.0 100.0
　食事加算 42 997.8 94.1 27 442.5 94.6
　入浴介助加算 28 372.1 62.1 14 754.8 50.9
　特別入浴加算 6 234.0 13.6 2 343.5 8.1
　機能訓練体制加算 14 452.2 31.6 ・ ・
注　：　1)総数は、実日数の合計である。


(4)　短期入所サービス
（短期入所生活介護・短期入所療養介護）
　１年間の短期入所受給者数は、1,745.9千人となっており、居宅サービス受給者総数に対する割合は、9.5%となっている。（表14,図16）
　また、短期入所年間実受給者のうち、要介護度の変更がなかった者について、１人当たり年間利用実日数をみると「要介護５」で40.9日となっている。（表15）


表14　要介護状態区分別にみた短期入所受給者数
（単位：千人）
　 計 要支援 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 年間実受給者数
短期入所受給者総数 1 745.9 26.4 253.4 356.8 378.5 370.2 360.5 497.3
　 短期入所生活介護 1 331.2 20.4 189.8 266.0 286.0 286.7 282.3 377.0
短期入所療養介護（老健） 386.5 5.5 59.2 85.3 88.6 78.9 69.1 139.3
短期入所療養介護（病院等） 46.1 0.6 5.9 8.3 8.5 9.1 13.7 18.4
居宅サービス受給者総数 18 452.2 2 737.3 6 282.8 3 806.8 2 288.2 1 763.3 1 575.7 2 181.2


図１６　要介護状態区分別にみた居宅サービス受給者総数に対する短期入所受給者数の割合

図１６


表15　短期入所実日数階級別にみた要介護状態区分別受給者数の累積百分率

実日数階級 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 計
１人当たり実日数（日） 7.5 14.7 17.4 24.1 28.7 40.9 23.7
受給者数合計（千人）　 1) 11.7 85.5 96.6 82.2 75.4 68.3 419.7
1日〜5日 47.4% 31.7% 27.7% 22.4% 18.8% 14.9% 24.4%
6　〜　10 80.5% 55.2% 48.5% 40.1% 34.1% 27.9% 43.2%
11　〜　15 92.0% 70.0% 63.4% 52.0% 45.0% 36.9% 55.7%
16　〜　20 95.4% 78.4% 72.4% 59.8% 52.5% 43.2% 63.5%
21　〜　25 97.4% 83.4% 78.3% 68.3% 61.0% 48.8% 70.0%
26　〜　30 98.6% 88.1% 83.9% 73.5% 66.6% 54.1% 75.1%
31　〜　40 99.6% 92.6% 89.5% 80.7% 74.6% 61.7% 81.5%
41　〜　50 99.9% 95.4% 93.2% 86.5% 81.6% 68.6% 86.4%
51　〜　60 99.9% 97.3% 95.8% 90.1% 86.2% 74.0% 89.8%
61　〜　70 100.0% 98.4% 97.5% 92.9% 89.9% 78.6% 92.4%
71　〜　80 100.0% 99.1% 98.6% 95.0% 92.8% 82.8% 94.4%
81　〜　90 100.0% 99.5% 99.3% 96.8% 95.2% 87.3% 96.2%
91　〜　120 100.0% 100.0% 99.9% 99.2% 98.6% 94.7% 98.7%
121　〜　150 100.0% 100.0% 100.0% 99.9% 99.7% 98.2% 99.6%
151　〜　180 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 99.5% 99.9%
181日以上 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
　　　注 ：1) 短期入所生活介護、短期入所療養介護の受給者について名寄せを行い、１年間に要介護度の変更がなかった者について集計している。


(5)　その他居宅サービス
（福祉用具貸与）
　１年間の福祉用具貸与種目別件数の割合をみると、「特殊寝台付属品」が46.6%と最も多くなっている。また、種目別に平均要介護度をみると、「体位変換器」が4.40、「じょく瘡予防用具」が4.23と高くなっている。（表16）


表16　福祉用具貸与種目別の割合（件数）

　 件数（千件） 割合（％） 平均要介護度
総数 12 676.1 100.0 2.88
　車いす 1 831.7 14.4 2.84
　車いす付属品 171.9 1.4 3.34
　特殊寝台 3 068.3 24.2 2.73
　特殊寝台付属品 5 908.5 46.6 2.82
　じょく瘡予防用具 753.7 5.9 4.23
　体位変換器 26.8 0.2 4.40
　手すり 135.2 1.1 2.49
　スロープ 193.5 1.5 3.77
　歩行器 382.7 3.0 2.07
　歩行補助つえ 163.3 1.3 2.03
　痴呆性老人徘徊感知機器 5.8 0.0 2.91
　移動用リフト(つり具の部分を除く。） 34.7 0.3 3.75
注　：　同一種目に分類される用具を複数利用した場合には、それぞれを１件として計上している。


図１７　福祉用具貸与種目別にみた要介護状態区分別構成割合（件数）

図１７


図１８　福祉用具貸与種目別件数（指数）の月次推移

図１８
注　：　集計可能となった保険者の件数増加分を含む。

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