この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的とするものであり、昭和61年を初年として3年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は小規模な調査を実施することとしている。
平成22年は、第9回目の大規模調査を実施した。
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調査の概要
1 調査の目的
2 調査の対象及び客体
全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票及び健康票については、平成17年国勢調査区のうち後置番号1及び8から層化無作為抽出した5,510地区内のすべての世帯(約29万世帯)及び世帯員(約75万人)を、介護票については、前記の5,510地区内から層化無作為抽出した2,500地区内の介護保険法の要介護者及び要支援者(約7千人)を、所得票・貯蓄票については、前記の5,510地区に設定された単位区のうち後置番号1から層化無作為抽出した2,000単位区内のすべての世帯(約4万世帯)及び世帯員(約10万人)を調査客体とした。
ただし、以下については調査の対象から除外した。
(1)世帯票・健康票・介護票
次に掲げる、世帯に不在の者
単身赴任者、出稼ぎ者、長期出張者(おおむね3か月以上)、遊学中の者、社会福祉施設(介護保険施設を含む)の入所者、長期入院者(住民登録を病院に移している)、預けた里子、収監中の者、その他の別居中の者
(2)所得票、貯蓄票
上記「世帯票」で掲げる不在の者、世帯票調査日以降に転出入した世帯及び世帯員、住み込み又はまかない付きの寮・寄宿舎に居住する単独世帯
(注:1 「後置番号」とは、国勢調査区の種類を表す番号であり、「1」は一般調査区、「8」はおおむね50人以上の単身者が居住している寄宿舎・寮等のある区域をいう。
2 「単位区」とは、推計精度の向上、調査員の負担平準化等を図るため、一つの国勢調査区を地理的に分割したものである。)
3 調査の実施日
世帯票・健康票・介護票 ………………… 平成22年6月3日(木)
所得票・貯蓄票 …………………………… 平成22年7月15日(木)
4 調査の事項
世帯票 ……… 単独世帯の状況、5月中の家計支出総額、世帯主との続柄、性、出生年月、配偶者の有無、医療保険の加入状況、公的年金・恩給の受給状況、公的年金の加入状況、就業状況等
健康票 ……… 自覚症状、通院、日常生活への影響、健康意識、悩みやストレスの状況、こころの状態、健康診断等の受診状況等
介護票 ……… 介護が必要な者の性別と出生年月、要介護度の状況、介護が必要となった原因、居宅サービスの利用状況、主に介護する者の介護時間、家族等と事業者による主な介護内容等
所得票 ……… 前年1年間の所得の種類別金額・課税等の状況、生活意識の状況等
貯蓄票 ……… 貯蓄現在高、借入金残高等
5 調査の方法
あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収する方法により行った。ただし、健康票、貯蓄票については、密封回収する方法により行い、所得票については、やむを得ない場合のみ密封回収を行った。
6 調査の系統
・世帯票・健康票・介護票
厚生労働省 | 都道府県 | 保健所 | 指導員 | 調査員 | 世帯 | |||||||
保健所設置市 特別区 |
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・所得票・貯蓄票
厚生労働省 | 都道府県 | 福祉事務所 | 指導員 | 調査員 | 世帯 | |||||||
市・特別区及び福祉 事務所を設置する町村 |
||||||||||||
7 結果の集計及び集計客体
結果の集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部において行った。
なお、調査客体数、回収客体数及び集計客体数は次のとおりであった。
調 査 客 体 数 | 回 収 客 体 数 | 集 計 客 体 数 (集計不能のものを除いた数) | |
---|---|---|---|
世帯票・健康票 | 289,363世帯 | 229,785世帯 | 228,864世帯 |
所得票・貯蓄票 | 35,971世帯 | 27,225世帯 | 26,115世帯 |
介護票 | 7,192人 | 6,176人 | 5,912人 |
【利用上の注意】
(1)表章記号の規約
計数のない場合 | − |
統計項目のあり得ない場合 | ・ |
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 | … |
表章単位の2分の1未満の場合 | 0.0 |
減少数(率)の場合 | △ |
(2)この概況に掲載の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。
(3)「世帯」に関する事項において、年次推移に係る昭和60年以前の数値は「厚生行政基礎調査(厚生省大臣官房統計情報部)」による。
(4)平成7年は、阪神・淡路大震災の影響により、兵庫県については調査を実施しておらず、数値は兵庫県を除いたものとなっている。
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