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結果の概要
II 各 種 世 帯 の 所 得 等 の 状 況
7 貧困率の状況
平成21年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は 112万円(実質値)となっており、「相対的貧困率」(貧困線に満たない世帯員の割合)は 16.0％となっている。また、「子どもの貧困率」(17歳以下)は 15.7％となっている。
「子どもがいる現役世帯」(世帯主が18歳以上65歳未満で子どもがいる世帯)の世帯員についてみると、14.6％となっており、そのうち「大人が一人」の世帯員では 50.8％、「大人が二人以上」の世帯員では 12.7％となっている。(表16、図21)
| 昭和 60年 |
63 | 平成 3年 |
6 | 9 | 12 | 15 | 18 | 21 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | |||
| 相対的貧困率 | 12.0 | 13.2 | 13.5 | 13.7 | 14.6 | 15.3 | 14.9 | 15.7 | 16.0 | ||
| 子どもの貧困率 | 10.9 | 12.9 | 12.8 | 12.1 | 13.4 | 14.5 | 13.7 | 14.2 | 15.7 | ||
| 子どもがいる現役世帯 | 10.3 | 11.9 | 11.7 | 11.2 | 12.2 | 13.1 | 12.5 | 12.2 | 14.6 | ||
| 大人が一人 | 54.5 | 51.4 | 50.1 | 53.2 | 63.1 | 58.2 | 58.7 | 54.3 | 50.8 | ||
| 大人が二人以上 | 9.6 | 11.1 | 10.8 | 10.2 | 10.8 | 11.5 | 10.5 | 10.2 | 12.7 | ||
| 名 目 値 | 万円 | 万円 | 万円 | 万円 | 万円 | 万円 | 万円 | 万円 | 万円 | ||
| 中 央 値 ( a ) | 216 | 227 | 270 | 289 | 297 | 274 | 260 | 254 | 250 | ||
| 貧 困 線 ( a/2 ) | 108 | 114 | 135 | 144 | 149 | 137 | 130 | 127 | 125 | ||
| 実 質 値(昭和60年基準) | |||||||||||
| 中 央 値 ( b ) | 216 | 226 | 246 | 255 | 259 | 240 | 233 | 228 | 224 | ||
| 貧 困 線 ( b/2 ) | 108 | 113 | 123 | 128 | 130 | 120 | 117 | 114 | 112 | ||
- 注：1) 平成6年の数値は、兵庫県を除いたものである。
- 2) 貧困率は、ＯＥＣＤの作成基準に基づいて算出している。
- 3) 大人とは18歳以上の者、子どもとは17歳以下の者をいい、現役世帯とは世帯主が18歳以上65歳未満の世帯をいう。
- 4) 等価可処分所得金額不詳の世帯員は除く。
- 5) 名目値とはその年の等価可処分所得をいい、実質値とはそれを昭和60年(1985年)を基準とした消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合指数)で調整したものである。
図21 貧困率の年次推移
等価可処分所得金額別に世帯員数の累積度数分布をみると、「全世帯員」と「子ども(17歳以下)」は、ほぼ同様の分布となっている(図22)。
図22 等価可処分所得金額別にみた世帯員数の累積度数分布
子どもがいる現役世帯の世帯員について累積度数分布をみると、「子どもがいる現役世帯の全世帯員」と「大人が二人以上の世帯員」は、ほぼ同様の分布となっている。
また、「大人が一人の世帯員」は、等価可処分所得金額が30万円台から160万円台までに集中した分布となっている。(図23)
図23 子どもがいる現役世帯の等価可処分所得金額別にみた世帯員数の累積度数分布
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