調査の概要
１ 調査の目的
この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的とするものであり、昭和61年を初年として３年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は小規模な調査を実施することとしている。
平成21年は中間年であるので、世帯の基本的事項及び所得について調査を実施した。
２ 調査の対象及び客体
全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票については、平成17年国勢調査区のうち後置番号１及び８から層化無作為抽出した1,088地区内のすべての世帯（約５万７千世帯）及び世帯員（約15万人）を、所得票については、前記の1,088地区に設定された単位区のうち後置番号１から層化無作為抽出した500単位区内のすべての世帯（約１万世帯）及び世帯員（約３万人）を調査客体とした。
ただし、以下については調査の対象から除外した。
世帯票 …… 次に掲げる、世帯に不在の者
単身赴任者、出稼ぎ者、長期出張者（おおむね３か月以上）、遊学中の者、社会福祉施設の入所者、長期入院者（住民登録を病院に移している）、預けた里子、収監中の者、その他の別居中の者
所得票 …… 上記「世帯票」で掲げる不在の者、世帯票調査日以降に転出入した世帯及び世帯員、住み込み又はまかない付きの寮・寄宿舎に居住する単独世帯
（注：１ 「後置番号」とは、国勢調査区の種類を表す番号であり、「１」は一般調査区、「８」はおおむね50人以上の単身者が居住している寄宿舎・寮等のある区域をいう。
２ 「単位区」とは、推計精度の向上、調査員の負担平準化等を図るため、一つの国勢調査区を地理的に分割したものである。）
３ 調査の実施日
世帯票 …………………………… 平成21年６月４日（木）
所得票 …………………………… 平成21年７月16日（木）
４ 調査の事項
世帯票 ……… 単独世帯の状況、５月中の家計支出総額、世帯主との続柄、性、出生年月、配偶者の有無、医療保険の加入状況、公的年金・恩給の受給状況、公的年金の加入状況、就業状況等
所得票 ……… 前年１年間の所得の種類別金額・課税等の状況、生活意識の状況等
５ 調査の方法
世帯票については、あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収する方法により行った。
所得票については、調査員が世帯を訪問し、面接聞き取りの上、調査票に記入する方法により行った。
６ 調査の系統
・世帯票
| 厚生労働省 | 都道府県 | 保健所 | 指導員 | 調査員 | 世帯 | |||||||
| 保健所設置市 特別区 |
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・所得票
| 厚生労働省 | 都道府県 | 福祉事務所 | 指導員 | 調査員 | 世帯 | |||||||
| 市・特別区及び福祉 事務所を設置する町村 |
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７ 結果の集計及び集計客体
結果の集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部において行った。
なお、調査客体数、回収客体数及び集計客体数は次のとおりであった。
調査客体数 |
回収客体数 |
集計客体数 (集計不能のものを除いた数) |
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| 世帯票 | ５６，８８２世帯 | ４６，６０５世帯 | ４６，５２８世帯 |
| 所得票 | ９，３０１世帯 | ６，７６３世帯 | ６，４６１世帯 |
【利用上の注意】
（１）表章記号の規約
| 計数のない場合 | − |
| 統計項目のあり得ない場合 | ・ |
| 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 | … |
| 表章単位の２分の１未満の場合 | 0,0.0 |
| 減少数（率）の場合 | △ |