調査の概要
１調査の目的
この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的とするものであり、昭和61年を初年として３年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は小規模な調査を実施することとしている。
平成19年は、第８回目の大規模調査を実施した。
２調査の対象及び客体
全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票及び健康票については、平成17年国勢調査区から層化無作為抽出した5,440地区内のすべての世帯及び世帯員を、介護票については、同地区から無作為に抽出した2,500地区内の要介護者・要支援者を、所得票及び貯蓄票については、前記の5,440地区に設定された単位区から無作為に抽出した2,000単位区内のすべての世帯及び世帯員を客体とした。
（注：「単位区」とは、推計精度の向上、調査員の負担平準化等を図るため、一つの国勢調査区を地理的に分割したものである。）
３調査の実施日
世帯票・健康票・介護票…………………平成19年６月７日（木）
所得票・貯蓄票……………………………平成19年７月12日（木）
４調査の事項
世帯票……… 単独世帯の状況、５月中の家計支出総額、世帯主との続柄、性、出生年月、配偶者の有無、医療保険の加入状況、公的年金・恩給の受給状況、公的年金の加入状況、乳幼児の保育状況、就業状況等
健康票………自覚症状、通院、日常生活への影響、健康意識、悩みやストレスの状況、こころの状態、健康診断等の受診状況等
介護票………介護が必要な者の性別と出生年月、要介護度の状況、介護が必要となった原因、居宅サービスの利用状況、主に介護する者の介護時間、家族等と事業者による主な介護内容等
所得票………所得の種類別金額、所得税等の額、生活意識の状況等
貯蓄票………貯蓄現在高、借入金残高等
５調査の方法
世帯票、健康票、介護票及び貯蓄票については、あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収する方法により行った。ただし、健康票、貯蓄票については、密封回収する方法により行った。
所得票については、調査員が世帯を訪問し、面接聞き取りの上、調査票に記入する方法により行った。
６調査の系統
・世帯票・健康票・介護票
・所得票・貯蓄票
７結果の集計及び集計客体
結果の集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部において行った。
なお、調査客体数、回収客体数及び集計客体数は次のとおりであった。
| 調査客体数 | 回収客体数 | 集計客体数 (集計不能のものを除いた数) |
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| 世帯票・健康票 | ２８７，８０７世帯 | ２３０，５９６世帯 | ２２９，８２１世帯 |
| 所得票・貯蓄票 | ３６，２８５世帯 | ２４，５７８世帯 | ２３，５１３世帯 |
| 介護票 | ６，１６５人 | ５，７４５人 | ５，４９４人 |
【利用上の注意】
（１）表章記号の規約
計数のない場合−統計項目のあり得ない場合・計数不明又は計数を表章することが不適当な場合…表章単位の２分の１未満の場合0, 0.0減少数（率）の場合△ |
（２）この概況に掲載の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。
（３）「世帯」に関する事項において、年次推移に係る昭和60年以前の数値は「厚生行政基礎調査（厚生省大臣官房統計情報部）」による。
（４）平成７年は、阪神・淡路大震災の影響により、兵庫県については調査を実施しておらず、数値は兵庫県分を除いたものとなっている。