児童のいる世帯の状況

３　児童のいる世帯の状況

　児童のいる世帯は1315万6千世帯（全世帯の28.8％）となっている。
　世帯構造別にみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」870万1千世帯（児童のいる世帯の66.1％）、「三世代世帯」325万5千世帯（同24.7％）となっている。
　また、児童のいる世帯における平均児童数は1.75人となっている。（表４）
　児童のいる世帯のうち母のいる世帯（母子世帯を含む、以下同じ）について、母の仕事の有無別構成割合をみると、「母に仕事あり」は５割を超えている。（図５）

表４　世帯構造別にみた児童のいる世帯数と平均児童数の年次推移

年次	児童のいる世帯	全世帯に占める割合（％）	単独世帯	核家族世帯			三世代世帯	その他の世帯	児童のいる世帯の平均児童数
年次	児童のいる世帯	全世帯に占める割合（％）	単独世帯	核家族世帯総数	夫婦と未婚の子のみの世帯	ひとり親と未婚の子のみの世帯	三世代世帯	その他の世帯	児童のいる世帯の平均児童数
	推計数（単位：千世帯）								（人）
昭和50年	17 427	53.0	199	11 743	11 208	535	4 787	699	1.81
60	17 385	46.7	92	12 242	11 595	647	4 619	433	1.83
平成 7年	13 586	33.3	116	9 419	8 840	580	3 658	392	1.78
10	13 453	30.2	139	9 420	8 820	600	3 548	346	1.77
11	13 172	29.3	118	9 518	8 954	564	3 189	347	1.75
12	13 060	28.7	59	9 444	8 748	696	3 196	361	1.75
13	13 156	28.8	113	9 368	8 701	667	3 255	421	1.75
	構成割合（単位：％）
昭和50年	100.0	・	1.1	67.4	64.3	3.1	27.5	4.0	・
60	100.0	・	0.5	70.4	66.7	3.7	26.6	2.5	・
平成 7年	100.0	・	0.9	69.3	65.1	4.3	26.9	2.9	・
10	100.0	・	1.0	70.0	65.6	4.5	26.4	2.6	・
11	100.0	・	0.9	72.3	68.0	4.3	24.2	2.6	・
12	100.0	・	0.5	72.3	67.0	5.3	24.5	2.8	・
13	100.0	・	0.9	71.2	66.1	5.1	24.7	3.2	・

注：平成７年の数値は、兵庫県を除いたものである。

図５　児童のいる世帯のうち母のいる世帯の母の仕事の有無別構成割合の年次推移

　「仕事あり」の母（669万3千人）について勤めか自営か別にみると、「一般常雇者」が56.2％で最も多く、次いで「１月以上１年未満の契約の雇用者」12.8％、「家族従業者」11.2％となっている。（図６）

図６　児童のいる世帯の「仕事あり」の母の勤めか自営か別構成割合

平成13年

　母のいる世帯について、末子の年齢階級別に母の仕事の有無別構成割合をみると、末子の年齢が高くなるにつれて「仕事あり」の割合が多くなっており、「15～17歳」で67.4％と最も多くなっている。（図７）

図７　児童のいる世帯のうち母のいる世帯における末子の年齢階級、母の仕事の有無別構成割合

平成13年

　また、「母に仕事あり」の世帯の末子の乳幼児（195万6千人）について、日中における保育の状況をみると、「認可保育所利用」が47.2％と半数近くを占めており、年齢別にみても、1歳以上ではいずれの年齢でも「認可保育所利用」が最も多くなっている。（図８）

図８　「母に仕事あり」の世帯における末子の乳幼児の日中における保育の状況の構成割合

平成13年

　乳幼児のいる世帯（535万2千世帯）について、５月中の育児にかかった費用をみると、総数では3万8千円、乳幼児が１人いる世帯では3万3千円、２人いる世帯では4万8千円となっている。
　費用階級別構成割合をみると、「母に仕事あり」の世帯では「3～5万円」が最も多く、「母に仕事なし」の世帯では「1～3万円」が最も多い。（図９）

図９　「乳幼児のいる世帯」の母の仕事の有無別にみた育児にかかった費用階級別世帯数の構成割合

平成13年

	育児にかかった平均費用（万円）
総数	3.8
(乳幼児数)
１人	3.3
２人	4.8
(母の仕事の有無)
仕事あり	4.3
仕事なし	3.5

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