厚生労働省

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2 制度区分別国民医療費

制度区分別にみると、医療保険等給付分は16兆9548億円(構成割合48.7%)、後期高齢者医療給付分は10兆4273億円(30.0%)、公費負担医療給付分は2兆3310億円(6.7%)となっている。 また、患者負担分は4兆9141億円(14.1%)となっている。

対前年度増減率をみると、被用者保険分は2.4%の増加、国民健康保険分は0.2%の増加、患者負担分は2.4%の増加となっている。(表2)

表2 制度区分別国民医療費

制度区分 平成20年度 平成19年度 対前年度
推計額
(億円)
構成割合
(%)
推計額
(億円)
構成割合
(%)
増減額
(億円)
増減率
(%)
国民医療費 348 084 100.0 341 360 100.0 6 725 2.0
公費負担医療給付分 23 310 6.7 23 002 6.7  307 1.3
医療保険等給付分 169 548 48.7 167 576 49.1 1 972 1.2
医療保険 166 798 47.9 164 782 48.3 2 015 1.2
被用者保険 80 038 23.0 78 163 22.9 1 875 2.4
被保険者 39 636 11.4 38 838 11.4  798 2.1
被扶養者 35 964 10.3 34 848 10.2 1 116 3.2
高齢者 1) 4 439 1.3 4 477 1.3 △ 39 △0.9
国民健康保険 86 759 24.9 86 619 25.4  140 0.2
高齢者以外 62 368 17.9 61 908 18.1  460 0.7
高齢者 1) 24 391 7.0 24 711 7.2 △ 321 △1.3
その他 2) 2 750 0.8 2 793 0.8 △  43 △1.5
後期高齢者医療給付分 3) 104 273 30.0 102 785 30.1 1 488 1.4
患者負担分 49 141 14.1 47 996 14.1 1 144 2.4
軽減特例措置 4) 1 813 0.5

注:1)被用者保険及び国民健康保険適用の高齢者は70歳以上である。

2)労働者災害補償保険、国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法、独立行政法人日本スポーツ振興センター法、防衛省職員給与法、公害健康被害の補償等に関する法律及び健康被害救済制度による救済給付による医療費である。

3)平成20年3月に老人保健制度が廃止となり、平成20年4月から新たに後期高齢者医療制度が創設された。後期高齢者医療給付分には、老人保健制度の請求遅れ分を含む。

4)平成20年4月からの70〜74歳の患者の窓口負担の軽減措置に関する国庫負担分である。


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