医療に関する統計調査は、従来から患者の状況や医療施設の状況を医療施設面から把握してきたが、人口の高齢化、疾病構造の変化等の医療をめぐる状況が年々多様化してきていることを踏まえて、平成７年３月に有識者からなる「医療統計のあり方に関する検討会」において、医療の利用者側である患者側から情報を把握するための新規調査の導入が提言された。

その後、平成７年６月「医療統計改善検討調査」として試験調査を行い、調査の信頼性、妥当性が確認されたことを踏まえ、平成８年３月の厚生統計協議会における「受療行動調査の実施計画」についての諮問答申に基づき、統計報告調整法（昭和27年法律第１４８号）に基づく承認統計調査として、平成８年10月に第１回目の調査を実施し、その後医療施設静態調査、患者調査と合わせ、３年周期で実施することとした。

全国の一般病院を利用する患者（入院・外来）を対象として、層化無作為抽出した一般病院（５００施設）を利用する患者を調査の客体とした。

ただし、往診、訪問診療等を受けている在宅患者は除いた。

また、外来患者については、通常の外来診療時間内に来院した患者に限ることとした。

患者への調査票の配布は、外来患者票、入院患者票ともに調査員が行った。

記入は、原則として患者本人の記入方式としたが、記入できない場合については、家族が補助して記入した。

回収は、患者により回収用封筒に密封された調査票を、医療施設において調査員が回収した。

なお、郵送による提出も可とした。

集計は厚生労働省大臣官房統計情報部において行った。

本報告書の統計表については、基本集計及び関連集計に分けて掲載した。

なお、基本集計及び関連集計については、「平成１７年医療施設静態調査」による在院患者数、外来患者延数及び「平成１７年患者調査」による入院患者、外来患者の年齢構成を用いて全国推計を行った。