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調査結果の活用事例

21世紀成年者縦断調査の最近の活用事例をご紹介いたします。

1.働き方改革実現会議における活用 

 働き方改革の実現を目的とする実行計画の策定等に係る審議(働き方改革実現会議)において、以下の結果が引用されています。

第4回働き方改革実現会議

 男性、女性の正規・非正規別にみた交際異性ありの割合
 『性、正規・非正規別にみた20代独身者の交際異性ありの者の割合(第1回調査(24年成年者)』

第6回働き方改革実現会議

 夫の休日の家事・育児時間と第2子以降の出生状況
 『夫の休日の家事・育児時間別にみたこの11年間の第2子以降の出生の状況(第12回調査(14年成年者))』

第6回・第8回働き方改革実現会議

  • 夫の平日の家事・育児時間と妻の継続就業の状況
    『夫の平日の家事・育児時間別にみた妻の出産前後の継続就業割合(第12回調査(14年成年者))』
  • 夫の平日の家事・育児時間と第2子以降の出生状況
    『夫の平日の家事・育児時間別にみたこの11年間の第2子以降の出生の状況(第12回調査(14年成年者))』

2.一億総活躍国民会議における活用

  一億総活躍社会の実現に向けた「新・三本の矢」の一つである第二の矢「夢をつむぐ子育て支援」における男性の育児・家事への参加に関する分析(一億総活躍国民会議(第1回・第2回))で、夫の休日の家事・育児時間が長くなるほど、第2子以降の出生割合が高くなる傾向があるという結果が引用されています。
  『夫の休日の家事・育児時間にみたこの10年間の出生の状況(第11回調査(14年成年者)』

3.女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針策定の際の資料

  「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針」(平成27年9月25日閣議決定)において、女性が職業生活と家庭生活の両立を図る上で、男性の家庭生活への参画の促進は不可欠であるとの分析の中で、夫の平日の家事・育児時間と妻の継続就業の状況についての結果が引用されています。
  『夫の平日の家事・育児時間別にみた妻の出産後の就業状況(第12回調査(14年成年者))』

4.労働政策審議会雇用均等分科会における活用

(1)育児・介護休業制度の見直しの際の資料

  • 育児・介護休業制度(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)の平成22年度の改正に向けて議論が行われた第82回労働政策審議会雇用均等分科会において、夫の家事分担と妻の出生意欲についての現状分析として用いられています。
       『子どもの有無、夫の家事・育児分担の有無別にみた妻の子どもをもつ意欲(第1回調査(14年成年者)の概況)』
  • 育児・介護休業制度の見直しに関する議論が行われた第161回労働政策審議会雇用均等分科会(平成27年10月15日)において、女性の継続就業・出産と男性の家事・育児参加の関係についての現状分析として用いられています。
       『夫の平日の家事・育児時間別にみた妻の出産前後の継続就業割合(第12回調査(14年成年者))』
       『夫の平日の家事・育児時間別にみた第2子以降の出生割合(第12回調査(14年成年者))』

(2)経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援についての議論の際の資料

  労働政策審議会雇用均等分科会(第175回:平成28年10月6日、第180回:平成29年2月13日)において、女性の継続就業・出産と男性の家事・育児参加の関係、女性の継続就業と育児休業の関係についての現状分析として用いられています。
  『夫の平日の家事・育児時間別にみた妻の出産前後の継続就業割合(第13回調査(14年成年者))』
  『夫の平日の家事・育児時間別にみた第2子以降の出生割合(第13回調査(14年成年者))』
  『第一子出産時の継続就業者の割合(第13回調査(14年成年者))』

5.厚生労働行政施策における政策評価の指標等における利用

  平成21年政策評価における施策目標「男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭の両立ができる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること」における政策評価の参考統計として、妻の出産前後での就業継続の状況が用いられています。
  『妻の第4回の出産後の就業継続意欲別にみた就業継続の有無(第5回調査(14年成年者)の概況)』

6.雇用政策研究会における利用

  1. [1]平成24年8月報告書(「つくる」「そだてる」「つなぐ」「まもる」雇用政策の推進)
    • 初職が非正規雇用の者は、初職が正規雇用の者と比較して結婚経験がある者の割合が低くなっているという結果が引用されています。
      『初職の雇用形態別結婚経験の状況(第9回調査(14年成年者))』

  2. [2]平成27年12月報告書(人口減少下での安定成長を目指して)
    • 夫の家事・育児時間が長いほど、出産後の妻の就業継続割合が高い傾向にあるという結果が引用されています。
      『子どもがいる夫婦の夫の平日の家事・育児時間別にみた妻の就業継続の有無(第12回調査(14年成年者))』

7.各種白書における利用

(1)厚生労働白書

  1. [1]平成18年版(児童の保護を中心とした対策からすべての子どもの育ちと子育てを支援する対策へ)
    • 長時間就業者の割合が多くなっており、子育ての負担が女性に集中しているという分析の中で、1日当たりの仕事時間の増減が出生に影響を及ぼすことが引用されています。
      『第1回から第2回の夫の一日当たりの仕事時間の増減別にみたこの1年間の出生の状況(第3回調査(14年成年者)の概況)』
    • 育児休業取得率が低くとどまっており、働き方の見直しが重要な課題であるという分析の中で、育児休業制度の有無が出生に影響を及ぼすことが引用されています。
      『第2回の妻の職場の育児休業制度の有無別にみたこの1年間の出生の状況(第3回調査(14年成年者)の概況)』
    • 若者が社会的に自立することが難しい社会経済状況において、雇用の不安定な若者が家庭を築くことが難しい状況であるという現状分析に用いられています。
      『性、仕事の有無別にみたこの2年間の結婚の状況(第3回調査(14年成年者)の概況)』

  2. [2]平成21年版(個人の自立を取り巻く環境の変化)
    • 少子高齢化の進行に伴う人口構造等の変化の中で、晩婚化、未婚化等の背景の分析に用いられています。
      『性、年齢階級、仕事の有無別にみたこの5年間の結婚の状況(第6回調査(14年成年者)の概況)』
      『性、所得金額階級別にみたこの3年間の結婚の状況(第6回調査(14年成年者)の概況)』

  3. [3]平成22・23年版(仕事と子育ての両立支援)
    • 女性の家事・育児の負担が、女性の就業継続や少子化の原因となっていると考えられている中、男性の家事・育児時間が出生に影響を及ぼしているということが引用されています。
      『夫の休日の家事・育児時間別にみたこの6年間の第2子以降の出生の状況(第7回調査(14年成年者)の概況)』

  4. [4]平成24年版(日本社会の直面する変化と課題)
    • 結婚した者の割合は、「非正規」より「正規」のほうが高く、その傾向は、男性のほうが顕著であるということが引用されています。
      『性、各回調査時の就業形態別にみた次回調査までに結婚した割合(第8回調査(14年成年者)の概況)』
    • 所得額が高くなるほど、結婚の割合が高くなる傾向があるということが引用されています。
      『性、所得額階級別にみたこの6年間に結婚した割合(第8回調査(14年成年者)の概況)』

  5. [5]平成25年版(若者の意識を探る)
    • 非正規雇用である場合は、正規雇用と比べて、結婚願望は低いということが引用されています。
      『就業形態と結婚意欲の関係(21世紀成年者縦断調査及び21世紀出生児縦断調査特別報告書)』
    • 希望子ども数の実現が7割程度達成しているということが引用されています。
      『理想子ども数の実現割合(21世紀成年者縦断調査及び21世紀出生児縦断調査特別報告書)』
    • 男性の家事・育児時間が出生に影響を及ぼしているということが引用されています。
      『夫の休日の家事・育児時間別にみたこの6年間の第2子以降の出生の状況(第9回調査(14年成年者)の概況)』

  6. [6]平成27年版(人口減少社会を考える)
    • 就業する女性にとって、子どもを生み育てる希望を実現するためには、育児休業を取得しやすい環境と、それによる仕事と子育ての両立の実現が重要であるとの分析の中で、妻の勤務先での育児休業制度の有無と第1子の出生状況の結果が引用されています。
      『妻の勤務先における育児休業制度の有無と第1子出生との関係(21世紀成年者縦断調査及び21世紀出生児縦断調査特別報告書)』

(2)労働経済の分析

  1. [1]平成26年版(人材力の最大発揮に向けて)
    • 30歳代の女性に就業希望が多いことの背景として、職業意識の動向を分析する中で、20歳代独身女性の結婚後の就業継続意欲は、10年前に比べ正規では「結婚を機にやめる」が減少、「考えていない」が増加し、非正規では「結婚した後も続ける」が減少という結果が引用されています。
      『正規・非正規別にみた20代独身女性の結婚後の就業継続意欲別の状況(第1回調査(24年成年者)及び第11回調査(14年成年者)の概況)』
    • 出産後の妻の継続就業に関する分析において、夫の平日の家事・育児時間が長いほど、出産後の妻の就業継続割合が高い傾向があるという結果が引用されています。
      『夫の平日の家事・育児時間別にみた出産後の妻の就業状況(第11回調査(14年成年者)』

(3)男女共同参画白書(内閣府)

  1. [1]平成18年版(子どもの成長に応じた子育て支援策)
    • 少子化対策の面で、父親の育児参加の拡大が重要であるという分析の中で、父親の育児参加の拡大が出生に影響をおよぼすことが引用されています。
      『第1回から第2回にかけての夫の家事・育児時間の増減別にみたこの1年間の出生の状況(第3回調査(14年成年者)の概況)』
      『第1回から第2回の夫の一日当たりの仕事時間の増減別にみたこの1年間の出生の状況(第3回調査(14年成年者)の概況)』

  2. [2]平成21年版(就業をめぐる変化と女性の能力発揮・能力開発といったキャリア形成)
    • 仕事をしていた妻の出産前後での同一就業継続の状況を引用し、結婚や出産・育児期を通じて働くことを望む人が増えているが、依然として仕事と子育て等との両立の難しさから離職している人も多い、という現状分析に用いられています。
      『出生の有無、出生順位、就業形態別にみた妻の就業継続の有無(第6回調査(14年成年者)の概況)』
      『妻の就業形態で利用可能な育児休業制度の有無別にみた就業継続の有無(第6回調査(14年成年者)の概況)』

  3. [3]平成25年版(成長戦略の中核である女性の活躍に向けて)
    • 女性の結婚前後の就業状況をみて、結婚による離職などの現状分析に用いられています。
    • 女性の出産前後の就業状況をみて、出産による離職の現状分析に用いられています。
      『結婚・出産前後の就業状態の変化(第10回調査(14年成年者))』
    • 女性の育児休業の利用に当たって、雰囲気などの心理的な要因が影響する可能性があるという現状分析に用いられています。
      『育児関連措置の利用しやすさと家族の支援(第10回調査(14年成年者))』

(4)少子化社会対策白書(内閣府)

  1. [1]平成26年・27年版
    • 結婚に対する意識の分析において、20代独身女性の結婚意欲は、10年前に比べ正規・非正規ともに増加しているという結果が引用されています。
      『性、正規・非正規別にみた20代独身者の結婚意欲ありの者の割合(第1回調査(24年成年者)及び第11回調査(14年成年者)の概況)』
    • 独身者の交際状況と就業形態に関する分析において、20代独身で就業形態が正規・非正規の者では、男女とも正規のほうが交際異性ありの者の割合が高いという結果が引用されています。
      『性、正規・非正規別にみた20代独身者の交際異性ありの者の割合(第1回調査(24年成年者)及び第11回調査(14年成年者)の概況)』

  2. [2]平成28年版・平成29年版
    • 夫の休日の家事・育児時間と第2子以降の出生の状況に関する分析において、夫の休日の家事・育児時間が長くなるほど、第2子以降の出生割合が高くなる傾向があるという結果が引用されています。
      『夫の休日の家事・育児時間別にみた第2子以降の出生の状況(第13回調査(14年成年者))』
      『夫の休日の家事・育児時間別にみた第2子以降の出生の状況(第14回調査(14年成年者))』

(5)仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2015(内閣府)

  • 女性の出産による就業をめぐる状況の分析において、妻の出産後の就業継続意欲と出産後の就業状況の結果が引用されています。
    『出産後の就業継続意欲、就業形態別にみた出産した妻の就業継続の状況(第3回調査(24年成年者)及び第13回調査(14年成年者)の概況)』
  • 男性が子育てや家事に関わっていくことが女性の継続就業を後押しすることにつながっているという分析の中で、夫の平日の家事・育児時間が長いほど、出産後の妻の就業継続割合が高い傾向があるという結果及び夫の休日の家事・育児時間が長くなるほど、第2子以降の出生割合が高くなる傾向があるという結果が引用されています。
    『夫の平日の家事・育児時間別にみた出産後の妻の就業状況(第13回調査(14年成年者)』
    『夫の休日の家事・育児時間にみたこの12年間の出生の状況(第13回調査(14年成年者)』

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