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よくいただくご質問

Q:この調査はどのような調査ですか?

  1. A:結婚・出産、就職・転職、家事・育児などといった、ライフイベントの状況を同一の対象の方に毎年継続してお答えいただくことによって、どういった方でそのイベントが起こりやすく、起こりにくいのか、また、発生のタイミングが早いのか遅いのかなどを分析することによって、より効果的な施策を行うための基礎データを得ることを目的とした調査です。

図:お一人おひとりの状況

 

 

Q:なぜ毎年同じような内容を回答しなければならないのですか?

  1. A:結婚・出産や就職・転職といったライフイベントの発生は、みなさまお一人おひとり異なります。
    例えば、以下のデータは、この調査(平成24年成年者 平成24年10月末時点で20〜29歳の者)と、先行して実施していた調査(平成14年成年者 平成14年10月末時点で20〜34歳の者)によって得られた結果です。
    (1)の表は、第1回調査時の結婚後の就業継続意欲と実際の結婚後の就業状況を10年前と比較したものです。これをみると、第1回調査時に現在の仕事を「結婚した後も続ける」と回答した女性で、結婚後も同一就業を継続している割合は平成24年成年者で69.4%となっており、平成14年成年者同様、高い割合となっていることが分かります。
    また、(2)の表は、子どもの生まれた同居夫婦における出産後の夫の家事・育児時間と出産後の妻の就業状況を集計したものです。これをみると、夫の平日の家事・育児時間が長いほど、出産後の妻の同一就業継続の割合が高い傾向にあり、夫の家事・育児への参画度合いが、妻の就業継続に影響を与えていることが分かります。
    このような分析は、毎年同じような内容の調査にご協力いただき、独身の時・ご結婚された時・お子さんをお持ちになった時など、皆さまお一人おひとりのライフイベントの変化を蓄積していくことでしか得られません。このような調査の特性をご理解いただき、是非とも引き続きご協力をお願い申し上げます。

(1)2年間(第1回から第3回調査)に結婚した女性(結婚前に仕事あり)の第1回の結婚後の就業継続意欲別にみた結婚後の就業状況
図:2年間(第1回から第3回調査)に結婚した女性(結婚前に仕事あり)の第1回の結婚後の就業継続意欲別にみた結婚後の就業状況

(2)この12年間に子どもが生まれた同居夫婦(出産前に妻に仕事あり)の出産後の夫の平日の家事・育児時間別にみた出産後の妻の就業状況【平成14年成年者(第13回)】

図:この12年間に子どもが生まれた同居夫婦(出産前に妻に仕事あり)の出産後の夫の平日の家事・育児時間別にみた出産後の妻の就業状況【平成14年成年者(第13回)】

Q:調査はいつまで続くのですか?

  1. A:結婚・出産や就職・転職といったライフイベントの発生状況は、みなさまお一人おひとり異なり、同時期にライフイベントの発生していない方もいらっしゃいます。このような調査の特性から、正確なデータや分析内容を得るためには、長期間の調査の継続が必要といわれております。このため10数年は調査を継続していきたいと考えています。
    どうか調査の目的や特性をご理解いただき、是非とも引き続きご協力をお願い申し上げます。

Q:調査票に印刷されている番号は何のためのものですか?

  1. A:本調査のみに用いるデータの管理番号です。この番号を用いて、前回までのご回答と今回のご回答を結びつけて集計するといった使い方をし、本調査のみにおいて、統計を作成するためだけに用いるものです。

Q:なぜ家族の状況や所得・支出まで回答しなければならないのですか?

  1. A:結婚・出産、就職・転職といったライフイベントの発生に影響を与えるものとして、家族の状況や家計の状況は重要な要素のひとつであるといわれています。家族の状況や所得・支出などのご回答に抵抗感を覚えられるであろうことは、重々承知しておりますが、その重要性をご理解いただき、是非ともご回答にご協力いただきますようお願いいたします。
    なお、調査票の中身については厳重に秘密が守られており、統計以外の目的には絶対使用することはなく、また課税の資料に使われたりするようなことも決してありませんので、どうぞご安心してご記入いただきますよう、よろしくお願いいたします。

Q:調査の結果はどのように使われますか?

  1. A:この調査で得られたデータは、みなさまお一人おひとりの内容が特定されないよう加工されて集計されます。集計後、集計数値を分析し明らかになった内容は公表され、厚生労働省やその他の省庁において、各種施策の検討資料として用いられます。
    公表の際には、明らかになった内容を新聞社やテレビ局などマスコミにも公表しており、これまで実施してきた成年者縦断調査の結果も、新聞などで取り上げられています。

    (最近取り上げた新聞社)

    • 2018年11月29日 読売新聞 朝刊社会面

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