仕事をしていた妻の出産後の就業継続の有無

(1)  出生順位別にみた状況

   仕事をしていた妻は、仕事が正規の場合74.0%、非正規の場合34.5%が出産後も同一就業を継続している。
 第1回からの夫婦のうちこの2年間に子どもが生まれた夫婦、及び第2回からの夫婦のうちこの1年間に子どもが生まれた夫婦の、出産前に仕事ありであった妻について、出産後において「同一就業継続」であった割合は62.8%となっている。
 出生順位別にみると、「第1子」では51.7%、「第2子以降」では70.3%が「同一就業継続」となっている。
 就業形態別にみると「正規」では74.0%、「非正規」では34.5%が「同一就業継続」となっている。(表18、図8)

表18 出生順位別にみた就業継続の有無

(単位:%)
  総数 同一就業
継続
転職 離職
出生順位 総数 (100.0) 100.0 62.8 3.7 33.5
  第1子 (40.3) 100.0 51.7 2.8 45.5
  第2子以降 (59.7) 100.0 70.3 4.2 25.5
(再掲)正規 (48.7) 100.0 74.0 1.2 24.9
(再掲)非正規 (31.8) 100.0 34.5 8.0 57.5

集計対象は、第1回から第3回まで双方から回答を得られている夫婦、及び第2回、第3回とも双方から回答を得られている夫婦のうち、この2年間に子どもが生まれ、出産前に仕事ありであった妻である。
ただし、夫、妻双方から回答を得る以前の出生は除く。


図8 出生順位別にみた就業継続の有無

図8 出生順位別にみた就業継続の有無
集計対象は、第1回から第3回まで双方から回答を得られている夫婦、及び第2回、第3回とも双方から回答を得られている夫婦のうち、この2年間に子どもが生まれ、出産前に仕事ありであった妻である。
ただし、夫、妻双方から回答を得る以前の出生は除く。


(2)  2年前の夫婦の家庭観別にみた状況

   夫、妻とも「世帯の収入」に関し「夫妻いずれも同様に責任をもつ家庭」を築きたいと考えていた夫婦では、80.0%の妻が出産後も同一就業を継続している。
 第1回からの夫婦のうちこの2年間に子どもが生まれた夫婦の、出産前に仕事ありであった妻について、第1回の夫婦の家庭観の組み合わせ別に、出産前後の就業継続の有無をみると、「同一就業継続」の割合は、「世帯の収入」に関しては、夫、妻ともに「夫妻いずれも同様に責任をもつ家庭」では80.0%、夫、妻ともに「夫が主として責任をもつ家庭」では48.9%となっている。
 また、「家事」に関しては、「同一就業継続」の割合は、夫、妻ともに「夫妻いずれも同様に責任をもつ家庭」では72.6%、夫、妻ともに「妻が主として責任をもつ家庭」では54.1%となっている。(表19、図9)

表19 第1回の夫婦の家庭観別にみた妻の就業継続の有無

(単位:%)
  総数 同一就業
継続
転職 離職
1
回の夫婦の家庭観
2)
<世帯の収入に関する責任> (100.0) 100.0 64.6 4.0 31.4
 (妻)夫が主・(夫)夫が主 (40.3) 100.0 48.9 4.6 46.6
 (妻)夫が主・(夫)同様 (7.7) 100.0 64.0 - 36.0
 (妻)同様・(夫)夫が主 (14.5) 100.0 80.9 4.3 14.9
 (妻)同様・(夫)同様 (30.8) 100.0 80.0 3.0 17.0
<家事に関する責任> (100.0) 100.0 64.6 4.0 31.4
 (妻)妻が主・(夫)妻が主 (33.5) 100.0 54.1 4.6 41.3
 (妻)妻が主・(夫)同様 (8.6) 100.0 57.1 - 42.9
 (妻)同様・(夫)妻が主 (18.8) 100.0 72.1 3.3 24.6
 (妻)同様・(夫)同様 (32.6) 100.0 72.6 4.7 22.6

1) 集計対象は、第1回から第3回まで双方から回答を得られ、この2年間に子どもが生まれた夫婦の、出産前に仕事ありであった妻である。
2) 「夫が主」とは「夫が主として責任をもつ家庭」、「妻が主」とは「妻が主として責任をもつ家庭」、「同様」とは「夫妻いずれも同様に責任をもつ家庭」をいう。
3) 世帯の収入に関する責任、家事に関する責任には、家庭観のその他の組み合わせを含む。


図9 第1回の夫婦の家庭観別にみた妻の就業継続の有無

<世帯の収入に関する責任>
図9 第1回の夫婦の家庭観別にみた妻の就業継続の有無
<家事に関する責任>
図9 第1回の夫婦の家庭観別にみた妻の就業継続の有無
1) 集計対象は、第1回から第3回まで双方から回答を得られ、この2年間に子どもが生まれた夫婦の、出産前に仕事ありであった妻である。
2) 「夫が主」とは「夫が主として責任をもつ家庭」、「妻が主」とは「妻が主として責任をもつ家庭」、「同様」とは「夫妻いずれも同様に責任をもつ家庭」をいう。


(3)  妻の職場の育児休業制度の有無別にみた状況

   妻の職場に育児休業制度があり利用しやすい雰囲気がある場合、85.4%の妻が出産後も同一就業を継続している。
 第1回からの夫婦及び第2回からの夫婦のうち、この1年間に子どもが生まれた夫婦の、第2回に会社等に勤めていた妻について、職場の利用可能な育児休業制度の有無別に、出産後における「同一就業継続」の割合をみると、育児休業の「制度あり」では74.2%、「制度なし」では27.6%となっている。また、「制度あり」のうち「利用しやすい雰囲気がある」では85.4%、「利用しにくい雰囲気がある」では60.0%となっている。
 さらに、就業形態別にみると、「制度あり」のうち「正規」では77.8%、「非正規」では50.0%が「同一就業継続」となっている。(表20、図10)

表20 妻の職場の育児休業制度の有無別にみた就業継続の有無

(単位:%)
  総数 同一就業
継続
転職 離職
回妻の職場の育児休業制度の有無
総数 (100.0) 100.0 57.6 3.8 38.6
制度あり (58.9) 100.0 74.2 3.2 22.6
 利用しやすい雰囲気がある (30.4) 100.0 85.4 4.2 10.4
 利用しにくい雰囲気がある (12.7) 100.0 60.0 - 40.0
 どちらとも言えない (14.6) 100.0 65.2 4.3 30.4
制度なし (18.4) 100.0 27.6 3.4 69.0
制度があるかないかわからない (15.8) 100.0 24.0 4.0 72.0
(再掲)正規 (100.0) 100.0 75.0 1.0 24.0
 制度あり (81.0) 100.0 77.8 1.2 21.0
 制度なし (7.0) 100.0 57.1 - 42.9
 制度があるかないかわからない (7.0) 100.0 42.9 - 57.1
(再掲)非正規 (100.0) 100.0 27.6 8.6 63.8
 制度あり (20.7) 100.0 50.0 16.7 33.3
 制度なし (37.9) 100.0 18.2 4.5 77.3
 制度があるかないかわからない (31.0) 100.0 16.7 5.6 77.8

1) 集計対象は、第1回から第3回まで双方から回答を得られている夫婦、及び第2回、第3回とも双方から回答を得られている夫婦で、この1年間に子どもが生まれた、第2回に会社等に勤めていた妻である。
2) 育児休業制度の有無とは、利用可能な制度があるかどうかをいう。
3) 総数には、育児休業制度の有無不詳、利用に当たっての雰囲気不詳を含む。


図10 妻の職場の育児休業制度の有無別にみた就業継続の有無

図10 妻の職場の育児休業制度の有無別にみた就業継続の有無
1) 集計対象は、第1回から第3回まで双方から回答を得られている夫婦、及び第2回、第3回ともに双方から回答の得られている夫婦のうち、この1年間に子どもが生まれた、第2回に会社等に勤めていた妻である。
2) 育児休業制度の有無とは、利用可能な制度があるかどうかをいう。

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