「調査年」
「第1回」〜「第3回」とは、それぞれの回の調査で把握した項目で、各調査年は次のとおり。
第1回(第1回調査)平成17年
第2回(第2回調査)平成18年
第3回(第3回調査)平成19年
「配偶者」「夫婦」
事実上夫婦として生活しているが、婚姻届を提出していない者も含む。
「介護」
介護をしている者と同居していない場合を含む。
介護時間は、調査年の10月における、平均した1週間当たりの時間。
「健診」
調査年の前年11月〜調査年の10月までの1年間に受診した健康診断や健康診査をいう。
「仕事をしている」
ふだん収入になる仕事をしていて、今後も仕事をしていくことになっている場合をいう。
「仕事をしていない」
パート・アルバイト、内職等も全くしていない場合をいう。
就業状況
「ずっと仕事あり」
第1回から第3回まで、調査時に「仕事をしている」と回答した場合をいう。仕事をやめた後、別の仕事に就いている場合を含む。
「就業」
第1回に「仕事をしていない」者のうち、第3回までに「仕事をしている」となった場合をいう。第2回で「仕事をしている」、第3回で「仕事をしていない」と回答した場合は就業状況「その他」としている。
「退職」
第1回に「仕事をしている」者のうち、第3回までに「仕事をしていない」となった場合をいう。第2回で「仕事をしていない」、第3回で「仕事をしている」と回答した場合は、就業状況「その他」としている。
「ずっと仕事なし」
第1回から第3回まで、調査時に「仕事をしていない」と回答した場合をいう。前回の調査から次の調査までの間に仕事に就いて、調査日までに仕事をやめた場合を含む。
「離職」
調査年の前年11月〜調査年の10月までの1年間に、収入を伴う仕事をやめた経験をいい、仕事をやめた後、現在別の仕事に就いている場合を含む。
仕事のかたち
「自営業主」
個人経営の商店主・工場主・農業主等の事業主や開業医・弁護士・著述家・行商従事者等をいう。
なお、法人組織(株式・合資・合名の各会社)になっている商店の経営者の場合は、「会社・団体等の役員」としている。
「家族従業者」
農家や個人商店等で農作業や店の仕事等を手伝っている家族をいう。
「会社・団体等の役員」
会社の社長・取締役・監査役、団体の理事(長)・監事、公団や事業団の総裁・理事等をいう。
なお、部長、課長等のいわゆる管理職の場合は、理事等の役員になっていなければ、含まれない。
「正規の職員・従業員」
会社・団体・官公庁・個人商店等に雇用期間の定めなく雇われている人をいう。
「パート・アルバイト」
就業時間や日数に関係なく、勤務先で「パートタイマー」「アルバイト」または、それらに近い呼称で呼ばれている人をいう。
「労働者派遣事業所の派遣社員」
労働者派遣法に基づく労働者派遣事業所に雇用され、そこから派遣されている人をいう。
「契約社員・嘱託」
専門的職種に従事させることを目的に契約に基づき雇用されている人や雇用期間の定めのある人、労働条件や契約期間に関係なく、勤務先で「嘱託職員」または、それに近い呼称で呼ばれている人をいう。
「家庭での内職など」
家庭で賃仕事をしている人をいう。
「その他」
仕事のかたち「自営業主」〜「家庭での内職など」以外をいう。
「60歳以降の生活」
「生活のまかないかた」
第1回に、60歳以降の生活のための収入として、「60〜64歳」「65〜69歳」「70歳以降」の年齢区分ごとに選択した主な3つをいう。今回の集計では「60〜64歳」の年齢区分の回答を使用した。
「60歳以降に希望する仕事のかたち」
第1回に、60歳以降いつまで収入を伴う仕事をしたいかについて、「可能な限り仕事をしたい」、「一定の年齢まで仕事をしたい」と回答した者が、「60〜64歳」「65歳以上」の年齢区分ごとに希望している仕事のかたちで、複数回答による。今回の集計では、「60〜64歳」の年齢区分の回答を使用した。
「近所の人や会社に頼まれて任意で行う仕事」
会社などに雇われてその指揮・監督の下に拘束されて仕事をするわけではなく、近所の人や会社、事務所などが忙しいときなどに頼まれて一時的に仕事を手伝う場合をいう。
「免許・資格」
調査年の前年11月〜調査年の10月までの1年間で、仕事のために取得した免許・資格をいう。
「能力開発・自己啓発」
調査年の前年11月〜調査年の10月までの1年間で、仕事のために行った能力開発・自己啓発をいう。
「ふだんの活動」
ふだんの活動についての回答による。
「社会参加活動」
地域行事やボランティア、高齢者支援などの活動をいう。
「無報酬の仕事」
民生委員、児童委員、保護司、PTA役員等、報酬のない仕事のことをいう。