厚生労働省

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2 平成20年の詳細分析

(1)届出月別にみた離婚

月別の離婚件数をみると、最も多いのは3月となっており、その割合は10.3%となっている。親権を行わなければならない子の有無別にみると、親権を行わなければならない子ありが10.9%、親権を行わなければならない子なしが9.5%となっている。夫妻の国籍別にみると、夫妻とも日本が10.4%、夫日本・妻外国が9.0%、夫外国・妻日本が8.8%となっている。(表3)

表3 親権を行わなければならない子の有無別及び夫妻の国籍別にみた届出月別離婚件数及び構成割合 -平成20年-
届出月 総数 親権を行わなければ
ならない子の有無
夫妻の国籍
子どもあり 子どもなし 夫妻とも日本 夫日本・妻外国 夫外国・妻日本
             
  離婚件数(組)
             
総数 251 136 143 834 107 302 232 362 15 135 3 639
1月 20 217 11 710 8 507 18 745 1 176 296
2月 20 600 11 991 8 609 19 113 1 192 295
3月 25 888 15 706 10 182 24 209 1 358 321
4月 22 413 13 010 9 403 20 757 1 350 306
5月 20 212 11 416 8 796 18 645 1 270 297
6月 20 457 11 533 8 924 18 851 1 283 323
7月 20 857 11 889 8 968 19 224 1 307 326
8月 19 218 10 698 8 520 17 731 1 222 265
9月 20 698 11 794 8 904 19 075 1 314 309
10月 21 583 12 136 9 447 19 953 1 325 305
11月 17 567 9 981 7 586 16 190 1 104 273
12月 21 426 11 970 9 456 19 869 1 234 323
             
  構成割合(%)
             
総数 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
1月 8.1 8.1 7.9 8.1 7.8 8.1
2月 8.2 8.3 8.0 8.2 7.9 8.1
3月 10.3 10.9 9.5 10.4 9.0 8.8
4月 8.9 9.0 8.8 8.9 8.9 8.4
5月 8.0 7.9 8.2 8.0 8.4 8.2
6月 8.1 8.0 8.3 8.1 8.5 8.9
7月 8.3 8.3 8.4 8.3 8.6 9.0
8月 7.7 7.4 7.9 7.6 8.1 7.3
9月 8.2 8.2 8.3 8.2 8.7 8.5
10月 8.6 8.4 8.8 8.6 8.8 8.4
11月 7.0 6.9 7.1 7.0 7.3 7.5
12月 8.5 8.3 8.8 8.6 8.2 8.9

(2)離婚の種類別にみた離婚

夫妻の国籍別に協議離婚と裁判離婚の構成割合をみると、協議離婚の割合は、夫妻とも日本が87.2%、夫日本・妻外国が95.6%、夫外国・妻日本が91.9%となっている。夫妻の届出時の年齢別にみると、夫では15〜19歳で91.4%と高く、70〜74歳で85.5%と低くなっている。妻では15〜19歳で91.9%と高く、65〜69歳で84.1%と低くなっている。(図10−1,10−2、統計表第10−1,10−2表)

図10−1 夫妻の国籍別にみた離婚の種類別構成割合 -平成20年-
図10−1
図10−2 夫妻の届出時年齢(5歳階級)別にみた離婚の種類別構成割合 -平成20年-
図10−2

(3)親権を行う者別にみた離婚

夫妻の届出時の年齢(5歳階級)別に親権を行う者別の離婚率をみると、親権を行わなければならない子がある離婚率は、夫妻ともに30〜34歳が最も高くなっている。

夫が全児の親権を行う離婚率は、夫妻ともに40〜44歳で最も高くなっている。一方、妻が全児の親権を行う離婚率は、夫妻ともに30〜34歳で最も高くなっている。(図11、統計表第11−1,11−2表)

図11 夫妻の届出時年齢(5歳階級)別にみた親権を行う者別離婚率(人口千対) -平成20年-
図11

(4)同居をやめたときから届出までの期間(別居期間)別にみた離婚

離婚の別居期間別構成割合のうち、別居期間が1年未満の割合をみると、82.5%となっている。離婚の種類別にみると、協議離婚が85.1%、裁判離婚が64.4%となっている。親権を行わなければならない子の有無別にみると、親権を行わなければならない子ありが84.1%、親権を行わなければならない子なしが80.5%となっている。同居をやめたときの世帯の主な仕事別にみると、農家が77.6%、自営業が79.4%、勤労者Iが83.9%、勤労者IIが81.2%、その他が83.2%、無職が82.3%となっている。夫妻の国籍別にみると、夫妻とも日本が82.5%、夫日本・妻外国が84.5%、夫外国・妻日本が80.2%となっている。同居期間別にみると、同居期間5年未満で84.5%、5年〜10年で83.0%、10年〜15年で80.9%、15年〜20年で78.6%となっており、35年以上では82.5%となっている。(図12−1,統計表第12−1表)

図12−1 同居をやめたときから届出までの期間(別居期間)別構成割合 -平成20年-
図12−1

夫妻の届出時の年齢別にみると、年齢が高くなるに従って別居期間が1年未満の割合が低くなる傾向がある(図12−2、統計表第12−2表)。

図12−2 夫妻の届出時年齢(5歳階級)別にみた別居期間別構成割合 -平成20年-
図12−1 夫
図12−1 妻

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