不慮の事故による死亡数の年次推移をみると、第2次世界大戦前は、関東大震災があった大正12年を除くと増加傾向で推移している。第2次世界大戦後もしばらくは増加傾向が続いていたが、昭和44年から47年の4万2千人台から4万3千人台をピークに急激に減少に転じ、52年から63年は2万8千人台から3万人台で推移している。その後、増加傾向で推移した後、平成8年から20年は3万7千人台から4万人台で推移している。（図１、統計表第１表）

主な不慮の事故の種類別に平成7年以降の死亡数の年次推移をみると、交通事故は7年の15,147人から20年の7,499人まで一貫して減少している。一方、窒息は平成7年の7,104人から20年の9,419人まで、転倒・転落は7年の5,911人から20年の7,170人まで、溺死は7年の5,588人から20年の6,464人まで、それぞれ増減を繰り返しながら増加傾向にある。（図２、統計表第２表）

平成7年以降の主な不慮の事故の種類別に年齢（5歳階級）別死亡率（人口10万対）をみると、総数、交通事故、転倒・転落、溺死及び窒息は全体として低下している。特に交通事故では、ほとんどの年齢階級で半減している。（図３、統計表第３表）

したがって、転倒・転落、溺死及び窒息で死亡数が増加傾向にあるのは、死亡率が上昇したためではなく、死亡率の高い高齢者が増加しているためである。

交通事故の種類別に平成7年以降の交通事故死亡数の年次推移をみると、歩行者は7年の4,335人から20年の2,446人（7年を100とした場合の割合は56.4%）まで一貫して減少しており、自転車乗員は7年の1,998人から20年の1,116人（同55.9%）まで、オートバイ乗員は7年の2,551人から20年の1,148人（同45.0%）まで、乗用車乗員は7年の4,281人から20年の1,739人（同40.6%）まで、それぞれ増減を繰り返しながら減少傾向にある。特に乗用車乗員の減少が大きい。（図４、統計表第４表）

交通事故以外の不慮の事故について傷害の発生場所別に平成7年以降の死亡数の年次推移をみると、総数では阪神・淡路大震災があった7年を除くと増加傾向にあるが、居住施設は7年の544人から20年の1,452人まで一貫して増加しており、家庭は8年の10,500人から20年の13,240人まで、増減を繰り返しながら増加傾向にある。一方、公共の地域は平成7年の1,639人から20年の1,295人まで、工業用地域は7年の1,304人から20年の668人まで、その他は7年の3,588人から20年の2,966人まで、それぞれ増減を繰り返しながら減少傾向にある。（図５、統計表第５表）

家庭における主な不慮の事故の種類別に平成7年以降の死亡数の年次推移をみると、窒息は7年の3,393人から20年の3,995人まで、溺死は7年の2,966人から20年の4,079人まで、転倒・転落は7年の2,115人から20年の2,560人まで、それぞれ増減を繰り返しながら増加傾向にある。一方、火災は平成7年の1,174人から20年の1,238人にほぼ横ばいで推移している。（図６、統計表第６表）

交通事故以外の主な不慮の事故による死亡について、不慮の事故の種類別に平成7年以降の発生場所が家庭の割合の年次推移をみると、総数では平成7年を除くと40％台となっており、家庭の割合が最も高いのは火災となっている。次に高いのは溺死と中毒となっており、最も低いのは転倒・転落となっている。（図７、統計表第７表）