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　(2)　死亡

    　年次推移をみると、死亡数は、昭和50年代半ばまで70万人前後で推移し、死亡率は、昭和32年から徐々に低下を続け、昭和54年、57年には6.0と最低を記録した。その後は、人口の高齢化を反映して、増加、上昇傾向にある。（図４、表２）

図４　死亡数及び死亡率（人口千対）の年次推移　−昭和30〜平成13年−

図４　死亡数及び死亡率（人口千対）の年次推移　−昭和30〜平成13年−

表２　性別にみた死亡数及び死亡率（人口千対）の年次推移　−昭和30〜平成13年−

年次 死亡数 死亡率
総数 男 女
1955 昭和30年 697 398 367 936 329 462 7.8
60 　　　35 710 737 380 535 330 202 7.6
65 　　　40 704 100 381 359 322 741 7.2
70 　　　45 716 643 390 570 326 073 6.9
75 　　　50 705 874 380 355 325 519 6.3
80 　　　55 726 632 393 330 333 302 6.2
85 　　　60 756 440 410 515 345 925 6.2
90 平成 2 824 866 446 679 378 187 6.7
95 　　　 7 927 709 504 803 422 906 7.4
96 　　　 8 901 567 491 995 409 572 7.2
97 　　　 9 918 916 501 283 417 633 7.3
98 　　　10 942 059 515 619 426 440 7.4
99 　　　11 987 701 538 308 449 393 7.8
2000 　　　12 967 195 529 314 437 881 7.6
01 　　　13 976 008 532 305 443 703 7.7

    　主な死因別に死亡率をみると、昭和30年は現在の３大死因である悪性新生物、心疾患、脳血管疾患に加え、老衰、結核が高かった。悪性新生物は一貫して上昇し続け、昭和56年以降、死因順位第１位となっている。（図５）

図５　主要死因別死亡率（人口10万対）の年次推移　−昭和30〜平成13年−

図５　主要死因別死亡率（人口10万対）の年次推移　−昭和30〜平成13年−

　　　　　注： 平成７年の心疾患の低下及び脳血管疾患の上昇は、ICD-10の適用と死亡診断書の改正による影響が考えられる。

    　年齢調整死亡率を男女別にみると、主要死因のほとんどで、女に比べ男は約２倍も高い数値となっている。平成7年と13年を比較すると、男女とも主要死因のほとんどで低くなっているのに対し、自殺は高くなっている。（図６）

図６　主要死因別年齢調整死亡率（人口10万対）の年次比較　−平成7・13年−

図６　主要死因別年齢調整死亡率（人口10万対）の年次比較　−平成7・13年−

　注： 年齢調整死亡率は、人口構成の異なる集団間での死亡率を比較するために、年齢階級別死亡率を一定の基準人口（昭和60年モデル人口）にあてはめて算出した指標である。

    　都道府県別に平成4年と13年の死亡率を比較すると、全ての都道府県で高くなり、全国では0.8ポイント高くなっている。東北・中国・四国・九州地方では全国値を上回る県が多い。（図７）

図７　都道府県別死亡率（人口千対）の年次比較　−平成4・13年−

図７　都道府県別死亡率（人口千対）の年次比較　−平成4・13年−

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