平成23年１月１日
【照会先】
大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課
課長 小野暁史
課長補佐 後藤敬一郎
担当係 月報調整係（内線7476）
(代表電話) 03-5253-1111
(直通電話) 03-3595-2813
平成22年(2010)
人口動態統計の年間推計
１ 対象
日本における日本人
２ 推計項目
（１）平成22年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数及び死産数
（２）平成22年の３大死因（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患）別死亡数
３ 推計方法
各項目について、下記の計算式により計算した。
表、図、統計表を.xls形式でダウンロードできます。(1,008KB)
本文をすべて印刷できます。（PDF:262KB）
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。
Adobe Readerは無料で配布されています。（次のアイコンをクリックしてください。） Get Adobe Reader
人口動態総覧，前年比較
注： 1)平成22年(A)及び差(A)-(B)は、1,000人（組）単位でまとめてある。
2)出生・死亡・自然増減・婚姻・離婚率は人口千対、死産率は出産（出生＋死産）千対である。
率算出に用いた人口は、平成22年10月１日現在推計日本人人口 125,766,000 人（試算値）である。
（総務省統計局推計の同日現在総人口（概算値）から、人口動態・保健統計課で試算）
１ 出生数
出生数は107万1000人、出生率（人口千対）は8.5と推計される。
２ 死亡数
死亡数は119万4000人、死亡率（人口千対）は9.5と推計される。
なお、３大死因の死亡数は、第１位悪性新生物35万2000人、第２位心疾患18万9000人、第３位脳血管疾患12万3000人と推計される。
また、死産数は2万7000胎、死産率（出産千対）は24.6と推計される。
３ 自然増減数
自然増減数は△12万3000人、自然増減率（人口千対）は△1.0と推計される。
４ 婚姻件数
婚姻件数は70万6000組、婚姻率（人口千対）は5.6と推計される。
５ 離婚件数
離婚件数は25万1000組、離婚率（人口千対）は2.00と推計される。
人口動態総覧の年次推移
死因順位別死亡数の年次推移
注：平成21年までは確定数、平成22年は推計数である。
【統計表】
第１表 人口動態総覧の年次推移
注：昭和47年以前は沖縄県を含まない。平成21年までは確定数、平成22年は推計数である。
第２表 人口動態総覧（率）の年次推移
注： 1) 昭和47年以前は沖縄県を含まない。平成21年までは確定値、平成22年は推計値である。
2) 合計特殊出生率（期間合計特殊出生率）とは、その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、
１人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。
（実際に１人の女性が一生の間に生む子ども数はコーホート合計特殊出生率である。）
3) 年齢調整死亡率は、人口構成の異なる集団間での死亡率を比較するために、年齢階級別死亡率を一定の基準人口（昭和60年モデル人口）にあてはめて算出した指標である。
参考 人口動態総覧（率）の国際比較
注：1) 日本の2010年は推計値である。
2) *印は暫定値である。
資料：(1) 韓国は、韓国統計庁資料
(2) シンガポールは、シンガポール統計局資料
(3) アメリカは、NCHS,National Vital Statistics Reports
(4) フランスは、フランス国立統計経済研究所資料
(5) フランスを除くヨーロッパの各国は、UN,Demographic Yearbook 2003-2008
付表 年齢調整死亡率の算出に用いた人口
基準人口（昭和６０年モデル人口）
人口動態統計について
１ 調査の概要
人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚及び死産の５種類の「人口動態事象」を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。
出生・死亡・婚姻及び離婚については「戸籍法」により、死産については「死産の届出に関する規程」により、市区町村長に届け出られる各種届出書から「人口動態調査票」が市区町村で作成される。調査票は、保健所長及び都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に提出され、厚生労働省ではこれらの調査票を集計して人口動態統計を作成している。
２ 公表している人口動態統計
【人口動態統計速報】
数値：調査票を作成した数
集計客体：日本における日本人及び外国人、並びに外国における日本人
（いずれも前年以前発生のものを含む）
公表：毎月（調査月の約２か月後）
【人口動態統計月報】
数値：概数
集計客体：日本における日本人
（前年以前発生のものを除く）
公表：毎月（調査月の約５か月後）
毎年（年間合計）（調査年の翌年６月）
【人口動態統計の年間推計】
数値：推計数
集計客体：日本における日本人
公表：毎年（調査年の翌年１月１日）
【人口動態統計年報】
数値：確定数
集計客体：日本における日本人
（日本における外国人、外国における日本人及び前年以前発生のものは別掲）
公表：毎年（調査年の翌年９月）
図１ 出生数及び合計特殊出生率の年次推移
図２ 死亡数及び死亡率の年次推移
図３ 自然増減数の年次推移
図４ 婚姻件数及び婚姻率の年次推移
図５ 離婚件数及び離婚率の年次推移
