１ 調査の目的	我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。
２ 調査の対象	「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としているが、本概況は、平成１３年に日本において発生した日本人の事象を集計したものである。
３ 調査の期間	平成１３年１月１日から平成１３年１２月３１日
４ 調査の方法及び報告経路
	市区町村長は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届書に基づいて人口動態調査票を作成し、これを保健所長、都道府県知事を経由し、厚生労働大臣に送付する。
５ 結果の集計	集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。

利用上の注意

１ 印刷公表している人口動態統計の資料は次のとおりである。

人口動態統計速報 数値： 調査票を作成した数 集計客体： 日本における日本人及び外国人、並びに外国における日本人 いずれも前年以前発生のものを含む 公表： 毎月 （調査月の約２か月後）

人口動態統計月報 数値： 概数 集計客体： 日本における日本人 (前年以前発生のものを除く） 公表： 毎月 （調査月の約５か月後） ：毎年（年間合計） （調査年の翌年６月ころ）

人口動態統計年報 数値： 確定数 (概数に修正を加えたもの） 集計客体： 日本における日本人 （日本における外国人、外国における日本人及び前年以前発生のものは別掲） 公表： 毎年 （調査年の翌年９月ころ）

報告書（刊行は平成１５年２〜３月ころ）

上巻（人口動態調査の概要及び解析を集録）
中巻（出生・死亡・死産・婚姻及び離婚に関する統計表を集録）
下巻（死因に関する統計表を集録）

計数のない場合	−
統計項目のありえない場合	・
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合	…
比率が微小（0.05未満）の場合	0.0
減少数（率）の場合	△

３ 用語の解説

自然増加：	出生数から死亡数を減じたもの
乳児死亡：	生後１年未満の死亡
新生児死亡：	生後４週未満の死亡
早期新生児死亡：	生後１週未満の死亡
死産：	妊娠満１２週以後の死児の出産
周産期死亡：	妊娠満２２週以後の死産に早期新生児死亡を合わせたもの