厚生労働省

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結果の概要

1 結果の要約

(1) 出生数は増加

出生数は109万1150人で、前年の108万9818人より1332人増加し、出生率(人口千対)は8.7で、前年の8.6を上回った。

出生数を母の年齢(5歳階級)別にみると、20〜24歳、25〜29歳、30〜34歳では前年に引き続き減少する一方で、35歳以上の各階級では前年に引き続き増加した。

また、出生順位別にみると、第1子、第2子は減少したが、第3子以上は増加した。

(2)死亡数は増加

死亡数は114万2467人で、前年の110万8334人より3万4133人増加し、死亡率(人口千対)は9.1で、前年の8.8を上回った。

死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物、第2位は心疾患、第3位は脳血管疾患となっている。全死亡者に占める割合はそれぞれ、30.0%、15.9%、11.1%であり、死亡者のおよそ3人に1人は悪性新生物で死亡したことになる。

(3) 自然増減数は減少

出生数と死亡数の差である自然増減数は△5万1317人で、前年の△1万8516人より3万2801 人減少し、自然増減率(人口千対)は△0.4で、前年の△0.1を下回り、2年連続でマイナスとなった。

出生数が死亡数を下回った県は38道府県であり、出生数が死亡数を上回った県は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、大阪府、福岡県、沖縄県の9都府県となっている。

(4) 死産数は減少

死産数は2万8182胎で、前年の2万9313胎より1131胎減少し、死産率(出産(出生+死産)千対)は25.2で、前年の26.2を下回った。死産率のうち、自然死産率は11.3で、前年の11.7を下回った。人工死産率は13.9で、前年の14.5を下回っており、低下幅は自然死産率より大きい。

(5) 婚姻件数は増加

婚姻件数は72万6113組で、前年の71万9822組より6291組増加し、婚姻率(人口千対)は5.8で前年の5.7を上回った。

平均初婚年齢は夫30.2歳、妻28.5歳で、夫は前年より0.1歳、妻は前年より0.2歳上昇している。

(6) 離婚件数は減少

離婚件数は25万1147組で、前年の25万4832組より3685組減少し、離婚率(人口千対)は1.99で、前年の2.02を下回った。

表1 人口動態総覧
  実数 平均発生間隔
平成20年 平成19年 対前年増減 平成20年 平成19年 平成20年 平成19年
          分秒 分秒
出生 1 091 150 1 089 818 1 332 8.7 8.6 29″ 29″
死亡 1 142 467 1 108 334 34 133 9.1 8.8 28″ 28″
乳児死亡 2 798 2 828 30 2.6 2.6 188′20″ 185′51″
新生児死亡 1 331 1 434 103 1.2 1.3 395′58″ 366′32″
自然増減 △ 51 317 △ 18 516 32 801 △ 0.4 △ 0.1
死産 28 182 29 313 1 131 25.2 26.2 18′42″ 17′56″
自然死産 12 626 13 107 481 11.3 11.7 41′45″ 40′ 6″
人工死産 15 556 16 206 650 13.9 14.5 33′53″ 32′26″
周産期死亡 4 721 4 906 185 4.3 4.5 111′38″ 107′ 8″
妊娠満22週
以後の死産
3 752 3 854 102 3.4 3.5 140′28″ 136′23″
早期新生児
死亡
969 1 052 83 0.9 1.0 543′54″ 499′37″
婚姻 726 113 719 822 6 291 5.8 5.7 44″ 44″
離婚 251 147 254 832 3 685 1.99 2.02 2′ 6″ 2′ 4″
  平成20年 平成19年
合計特殊出生率 1.37 1.34

注: 出生・死亡・自然増減・婚姻・離婚率は人口千対。乳児・新生児・早期新生児死亡率は出生千対。
死産率は出産(出生+死産)千対。周産期死亡率及び妊娠満22週以後の死産率は出産(出生+妊娠満22週以後の死産)千対である。


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