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調査の概要

１ 調査の目的　 我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。
２ 調査の対象及び客体
「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としているが、本概況では平成１２年に日本において発生した日本人の事件を客体とした。
３ 調査の期間 平成１２年１月１日〜平成１２年１２月３１日
４ 調査の方法 市区町村長は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届書に基づいて人口動態調査票を作成する。
５ 報告の系統
市区町村　──　 保健所　─────　都道府県 ──　厚生労働省
　 │　保健所を │ 　
　 └　設置する市・特別区　　 ┘ 　
６ 結果の集計 集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。

利用上の注意

１ 印刷公表している人口動態統計の資料は次のとおりである。
人口動態統計速報
数値： 調査票を作成した数
集計客体： 日本における日本人
日本における外国人
外国における日本人
（前年以前発生のものを含む）
公表： 毎月
（調査月の約２か月後）
人口動態統計月報
数値： 概数
集計客体： 日本における日本人
（前年以前発生のものを除く）
公表： 毎月
（調査月の約５か月後）
※： 毎年（年間合計）
（調査年の翌年６月ころ）
人口動態統計年報
数値： 確定数
（概数に修正を加えたもの）
集計客体： 日本における日本人
日本における外国人
外国における日本人
（前年以前発生のものを含む）
公表： 毎年（調査年の翌年９月ころ）
※本概況

２ 表章記号の規約
計数のない場合 −
統計項目のありえない場合 ・
計数不明又は計数を表章することが不適切な場合 …
比率が微少（0.05，0.00005未満）の場合 0.0,0.0000
減少数（率）の場合 △

３ 用語の説明
自然増加： 出生数から死亡数を減じたもの
乳児死亡： 生後１年未満の死亡
新生児死亡： 生後４週未満の死亡
早期新生児死亡： 生後１週未満の死亡
死産： 妊娠満１２週以後の死児の出産
周産期死亡： 妊娠満２２週以後の死産に早期新生児死亡を加えたもの
合計特殊出生率： １５歳〜４９歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、１人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。

４ この概況で使用した数値は、平成１１年以前は確定数である。

５ 昭和４７年以前は沖縄県を含まない数値である。昭和１９〜２１年は資料不備のため省略した。

６ 都道府県別の表章は、出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する前の住所による。

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