平成27年　地域児童福祉事業等調査の概況：調査の概要

　この調査は、保育を中心とした児童福祉事業に対する市町村の取組などの実態を把握し、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。
　調査は、市町村事業調査、認可外保育施設利用世帯調査、保育所等利用世帯調査及び認可外保育施設調査から構成され、それぞれ３年周期で調査を実施している。また、平成27年からは、子ども・子育て支援新制度の創設に伴い、認定こども園（幼稚園・地方裁量型）・地域型保育事業（家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業）に対する調査を毎年実施している。

1. (1)保育所等利用世帯調査票
   　全国の認可保育所等を利用する世帯を対象とし、各施設・事業の客体は以下のとおりとした。
   　　※認可保育所等とは、子ども・子育て支援新制度の施設事業である認可保育所、認定こども園、地域型保育事業（家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業）のことをいう。
   　�@　保育所（保育所型認定こども園を含む。）
   　　全国の保育所から層化無作為に約50分の１の保育所を抽出し、それら保育所における利用世帯の２分の１の世帯を客体とした。
   　�A　�@以外の施設・事業（幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業）
   　　自治体が設置した件数及び認定又は認可した件数を上限に、全国の各施設・事業から層化無作為に25か所を抽出し、それら施設・事業における利用世帯を客体とした。


2. (2)認可外保育施設調査票
   児童福祉法第59条の２に基づいて届出された全国の認可外保育施設を対象とし、その全数を客体とした。


3. (3)幼稚園型認定こども園調査票
   就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づいて設置又は認定された全国の幼稚園型認定こども園を対象とし、その全数を客体とした。


4. (4)地方裁量型認定こども園調査票
   就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づいて設置又は認定された全国の地方裁量型認定こども園を対象とし、その全数を客体とした。


5. (5)家庭的保育事業調査票
   児童福祉法に基づいて設置又は認可された全国の家庭的保育事業を対象とし、その全数を客体とした。


6. (6)居宅訪問型保育事業調査票
   児童福祉法に基づいて設置又は認可された全国の居宅訪問型保育事業を対象とし、その全数を客体とした。


7. (7)事業所内保育事業調査票
   児童福祉法に基づいて設置又は認可された全国の事業所内保育事業を対象とし、その全数を客体とした。

　平成27年10月１日

1. (1)保育所等利用世帯調査：世帯の状況、父母の就業状況、保育所等への入所状況　等
2. (2)認可外保育施設調査、認定こども園（幼稚園・地方裁量型）・地域型保育事業（家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業）調査
   �@　認可外保育施設調査：在所児童数、保育従事者数、設置主体、平日の開所時間　等
   �A　認定こども園（幼稚園・地方裁量型）・地域型保育事業（家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業）調査：施設・事業所数、利用児童数　等

1. (1)保育所等利用世帯調査
   
2. (2)認可外保育施設調査、認定こども園（幼稚園・地方裁量型）・地域型保育事業（家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業）調査
   

　結果の集計は、厚生労働省子ども家庭局で行った。

　計数の四捨五入により、内訳の合計が「総数」に合わない場合もある。