平成26年　地域児童福祉事業等調査の概況：調査の概要

　この調査は、保育を中心とした児童福祉事業に対する市町村の取組などの実態を把握し、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。
　調査は、市町村事業票、認可外保育施設利用世帯票、保育所利用世帯票・認可外保育施設調査票から構成され、それぞれ３年周期で調査を実施しており、平成26 年調査は、市町村事業票による調査を実施した。

　平成26年10月１日

　保育所定員の弾力化の状況、短時間勤務の保育士の導入状況、保育料の収納事務の私人への委託状況 等

1. (1)調査の系統
   
2. (2)調査の方法

   　都道府県を通じて市町村に調査票を配布し、市町村において記入して回収した。

　集計は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局で行った。調査客体数等は以下の通り。

※東日本大震災の影響により、福島県の3町は調査未実施。
　福島県：浪江町、双葉町、大熊町

1. (1)　表章記号の規約
   「－」：計数がない場合
2. (2)　計数の四捨五入により、内訳の合計が「総数」に合わない場合もある。

調査期日：平成23 年10 月1 日
調査対象市町村数：1,743
※東日本大震災の影響により、宮城県及び福島県の18 市町村は調査未実施。