平成22年　地域児童福祉事業等調査の概況：調査の概要

　この調査は、保育を中心とした児童福祉事業に対する市町村の取組などの実態を把握し、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。

　調査は、市町村事業票、認可外保育施設利用世帯票、保育所利用世帯票及び認可外保育施設調査票から構成され、それぞれ３年周期で調査を実施しており、平成22年調査は、認可外保育施設利用世帯票による調査を実施した。

　児童福祉法に基づいて届出された全国の認可外保育施設（ベビーホテル及びその他の認可外保育施設）から、層化無作為に認可外保育施設を抽出し、その認可外保育施設を利用する世帯を客体とした。

　平成23年２月１日

　世帯の状況、父母の就業状況、利用時間、利用料、利用サービスの状況　等

1. (1)　調査の系統
   
2. (2)　調査の方法
   　無作為に抽出した認可外保育施設に、市町村を通じて調査票を配付し、当施設を利用している児童の保護者が調査票に記入した後密封し、施設管理者が回収した。

　集計は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局で行った。

1. (1)　調査客体数等

   	調査対象世帯数	回収世帯数	回収率	有効回答世帯数
   全体	11,481	9,358	81.5%	9,264
   ベビーホテル	4,699	3,612	76.9%	3,559
   その他の認可外保育施設	6,782	5,746	84.7%	5,705

2. (2)　推計利用世帯数

   施設の種類	推計利用世帯数	構成割合
   総数	192,387	（100.0%）
   ベビーホテル	38,607	（20.1%）
   その他の認可外保育施設	153,780	（79.9%）

1. (1)　表章記号の規約
   　「−」：計数がない場合
2. (2)　計数の四捨五入により、内訳の合計が「総数」に合わない場合もある。