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平成21年地域児童福祉事業等調査結果の概況:調査の概要
調査の概要
1 調査の目的
この調査は、保育を中心とした児童福祉事業に対する市町村の取組などの実態を把握し、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。
調査は、市町村事業票、認可外保育施設利用世帯票、保育所利用世帯票及び認可外保育施設調査票から構成され、それぞれ3年周期で調査を実施しており、平成21年は、保育所利用世帯票及び認可外保育施設票の調査を実施した。
2 調査の対象及び客体
(1)保育所利用世帯票: | 全国の認可保育所(以下、「保育所」という。)を利用する世帯を対象とし、全国の保育所から層化無作為に約50分の1の保育所を抽出し、それら保育所における利用世帯の2分の1の世帯を客体とした。 |
(2)認可外保育施設票: | 児童福祉法第59条の2に基づいて届出された全国の認可外保育施設を対象とし、その全数を客体とした。 |
調査対象数 | 回収数 | 回収率 | 有効回答数 | |
---|---|---|---|---|
保育所利用世帯票 | 18,052 | 16,187 | 89.7% | 14,223 |
認可外保育施設票 | 7,780 | 6,591 | 84.7% | 6,097 |
3 調査の時期
平成22年2月1日
4 調査事項
(1)保育所利用世帯票: | 世帯の状況、保育所の入所状況、父母の就業状況 等 |
(2)認可外保育施設票: | 施設の名称、所在地、設置主体、通常の開所時間、在所児童数、従事者数 等 |
5 調査方法及び系統
(1)保育所利用世帯票
(2)認可外保育施設票
6 調査の集計
結果の集計は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局で行った。
7 利用上の注意
(1)表章記号の規約
「−」:計数がない場合
(2)計数の四捨五入により、内訳の合計が「総数」に合わない場合もある。
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