調査の概要
１ 調査の目的
この調査は、保育を中心とした児童福祉事業に対する市町村の取組などの実態を把握し、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。
平成19年調査は、認可外保育施設のうち、ベビーホテル及びその他の認可外保育施設を利用する世帯の父母の就労状況、利用時間、利用料及び利用サービスの状況等を把握することにより、認可外保育施設における保育内容・保育環境の改善等の推進に資する上での基礎資料を得ることを目的とする。
２ 調査の対象及び客体
児童福祉法に基づいて届出された全国の認可外保育施設のうち、ベビーホテル及びその他の認可外保育施設を利用する世帯を対象とし、層化無作為に抽出した施設における利用世帯を客体とした。
３ 調査の期日
平成19年10月１日
４ 調査の事項
世帯の状況、父母の就業状況、認可外保育施設への入所状況 等
５ 調査の系統及び方法
（１） 調査の系統
（２） 調査の方法
市町村を通じて、あらかじめ指定された認可外保育施設に調査票を配付し、当該施設を利用している児童の保護者が調査票に記入した後密封し、施設管理者が回収した。
６ 結果の集計
集計は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局で行った。
（１） 調査客体数等
| 調査客対数 | 回収客対数 | 回収率 | 集計客対数 （集計不能のものを除いた数） |
||||||
| 12,199 | 10,457 | 85.7％ | 10,438
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（２） 推計利用世帯数
| 施設の種類 | 推計利用世帯数 | （構成割合） |
| 総数 | 143,094 | （100.0％） |
| ベビ−ホテル | 37,830 | （ 26.4％） |
| その他の認可外保育施設 | 105,264 | （ 73.6％） |
７ 利用上の注意
（１） 表章記号の規約
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