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平成24年度 保健師活動領域調査(活動調査)の結果の公表
平成25年5月31日
【照会先】
健康局 がん対策・健康増進課保健指導室
主査 関根 小乃枝(内線2392)
村嶋 亜紀子(内線2336)
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)2190
平成24年度 保健師活動領域調査(活動調査)の結果の公表
結果の概要
都道府県の常勤保健師1人あたりの平均活動時間数に占める保健福祉事業(*)の活動時間の割合は、29.6%(H21:32.3%)でした。このほか、地区管理17.9%、コーディネート13.5%、教育・研修6.7%など、企画や調整に関する活動の割合が多く占めています。
活動項目別に割合が高いのは、業務連絡・事務19.6%(20.4%)、地区管理16.4%(13.1%)、家庭訪問8.4%(6.4%)、地域コーディネート7.8%(7.4%)、個別コーディネート5.7%(5.2%)、実習指導3.0%(2.5%)、研修参加4.1%(3.6%)となっています。
保健所設置市・特別区では、保健福祉事業の活動時間の割合は、51.0%(52.2%)と過半数を占めました。
活動項目別に割合が高いのは、保健指導16.3%(16.0%)、業務連絡・事務12.6%(13.8%)、家庭訪問10.3%(9.5%)、地区管理8.5%(8.7%)、業務管理7.7%(6.1%)、健康診査6.0%(5.6%)、個別コーディネート5.8%(5.5%)となっています。
市町村(保健所設置市・特別区を除く)では、保健福祉事業の活動時間の割合は、51.2%(54.5%)と過半数を占めました。
活動項目別に割合が高いのは、業務連絡・事務17.8%(14.5%)、健康診査12.8%(14.3%)、健康教育8.7%(9.2%)、家庭訪問8.3%(8.8%)、保健指導6.4%(6.6%)、健康相談6.4%(6.5%)、地区管理6.2%(7.0%)となっています。
*保健福祉事業・・・家庭訪問や健康教育などの直接的なサービス提供
非常勤保健師の活動状況 (表2 [47KB])
非常勤保健師は、都道府県では、業務管理・連絡37.9%(31.9%)や地区管理14.9%(5.5%)が多く占めており、保健所設置市・特別区では、保健指導21.7%(23.0%)や健康診査14.9%(11.8%)、市町村では、健康診査19.9%(22.5%)、家庭訪問15.8%(13.5%)などに多く従事していました。
なお、前回調査との比較に関しては、調査対象の自治体が異なっており、単純集計した結果のみ公表していることから、厳密な経年比較できないことにご留意ください。
調査の概要
1 調査の目的
近年の少子高齢化、地域住民のニーズの多様化に対応するため、保健・医療・福祉の連携が図られているところであり、保健師等の活動領域も従来の保健分野に限らず、医
療や福祉分野、加えて医療制度改革に伴い、更に広がりをみせていることから、その実態を的確に把握し、今後の保健師等活動に関する様々な施策を検討・実施するための基礎データとすることを目的として実施するものです。
なお、本調査は、一般統計として平成21年度より実施しています。
2 調査の時期
平成24年6月1日〜30日、10月1日〜31日の2ヶ月間
3 調査対象
無作為抽出により選定された都道府県及び市区町村の保健師
11都道府県、17保健所設置市、5特別区、395市町村
4 調査項目
地方自治体における保健師の業務内容、活動量(活動時間)等
本調査は領域調査(毎年実施)と活動調査(3年毎実施)からなり、今年度は両調査を実施いたしました。
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