結果の概要
１ 生活保護関係
（１）被保護世帯数
平成21年度の１か月平均の「被保護世帯数」は1,274,231世帯（過去最高）で、前年度に比べ125,465世帯（前年度比10.9%）増加した。
被保護世帯数を世帯類型別にみると、「高齢者世帯」が563,061世帯（同7.5%増）と最も多く、次いで「障害者世帯・傷病者世帯」で435,956世帯（同7.1%増）となっている。（図１、表１）
| 図１ 世帯類型別被保護世帯数（１か月平均） |
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注：総数には保護停止中の世帯も含む。 |
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（２）被保護実人員及び保護率
平成21年度の１か月平均の「被保護実人員」は1,763,572人で、前年度と比べ170,952人（前年度比10.7%）増加している。
保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」が1,586,013人と最も多く、次いで「住宅扶助」が1,459,768人、「医療扶助」が1,406,456人となっている。（図２、表２）
また、保護率（人口千対）は13.8（‰）となっている（表２）。
注：「その他の扶助」は、「教育扶助」「出産扶助」「生業扶助」「葬祭扶助」の合計である。 |
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注：１） 「その他の扶助」は、「教育扶助」「出産扶助」「生業扶助」「葬祭扶助」の合計である。 |
（３）保護開始・廃止の主な理由
平成21年9月中の保護開始の主な理由を構成割合でみると、「働きによる収入の減少・喪失」が31.6％と最も多く、次いで「傷病による」が30.2％、「貯金等の減少・喪失」が20.1％となっている(図３)。
また、平成21年9月中の保護廃止の主な理由を構成割合でみると、「死亡」が30.1％、次いで「失そう」が13.2％、「働きによる収入の増加」が13.0％となっている（図４）。
図３ 保護開始の主な理由別世帯数の構成割合
図４ 保護廃止の主な理由別世帯数の構成割合
