結果の概要
１ 生活保護関係
（１）被保護世帯数
平成20年度の１か月平均の「被保護世帯数」は1,148,766世帯で、前年度に比べ43,491世帯（前年度比3.9%）増加した。
被保護世帯数を世帯類型別にみると、「高齢者世帯」が523,840世帯（同5.3%増）と最も多く、次いで「障害者世帯・傷病者世帯」で407,095世帯（同1.5%増）となっている。（図１、表１）
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注：総数には保護停止中の世帯も含む。 |
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（２）被保護実人員及び保護率
平成20年度の１か月平均の「被保護実人員」は1,592,620人で、前年度と比べ49,299人（前年度比3.2%）増加している。
保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」が1,422,217人と最も多く、次いで「住宅扶助」が1,304,858人、「医療扶助」が1,281,838人となっている。（図２、表２）
また、保護率（人口千対）は12.5（‰）となっている（表２）。
 注：「その他の扶助」は、「教育扶助」「出産扶助」「生業扶助」「葬祭扶助」の合計である。 |
注：「その他の扶助」は、「教育扶助」「出産扶助」「生業扶助」「葬祭扶助」の合計である。 |
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（３）保護開始・廃止の主な理由
平成20年9月中の保護開始の主な理由を構成割合でみると、「傷病による」が41.9％と最も多く、次いで「働きによる収入の減少・喪失」が19.7％、「貯金等の減少・喪失」が17.4％となっている(図３)。
また、平成20年9月中の保護廃止の主な理由を構成割合でみると、「死亡」が31.1％、次いで「失そう」が13.6％、「働きによる収入の増加」が13.5％となっている（図４）。
