結果の概要
１ 生活保護関係
（１）被保護世帯数
平成19年度の１か月平均の「被保護世帯数」は1,105,275世帯で、前年度に比べ29,455世帯（前年度比2.7%）増加した。
被保護世帯数を世帯類型別にみると、「高齢者世帯」が497,665世帯（同5.0%増）と最も多く、次いで「障害者世帯・傷病者世帯」で401,088世帯（同0.9%増）となっている。（図１、表１）
注：総数には保護停止中の世帯も含む。 |
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（２）被保護実人員及び保護率
平成19年度の１か月平均の「被保護実人員」は1,543,321人で、前年度と比べ29,429人（前年度比1.9%）増加している。
保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」が1,379,945人と最も多く、次いで「住宅扶助」が1,262,158人、「医療扶助」が1,248,145人となっている。（図２、表２）
また、保護率（人口千対）は12.1（‰）となっている（表２）。
注：「その他の扶助」は、「教育扶助」「出産扶助」「生業扶助」「葬祭扶助」の合計である。 |
注：「その他の扶助」は、「教育扶助」「出産扶助」「生業扶助」「葬祭扶助」の合計である。 |
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（３）保護開始・廃止の主な理由
平成19年9月中の保護開始の主な理由を構成割合でみると、「傷病による」が43.1％と最も多く、次いで「働きによる収入の減少・喪失」が18.2％、「貯金等の減少・喪失」が16.4％となっている(図３)。
また、平成19年9月中の保護廃止の主な理由を構成割合でみると、「死亡」が29.7％、次いで「失そう」が15.0％、「働きによる収入の増加」が13.2％となっている（図４）。
