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結果の概要

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１　生活保護関係

（１） 　被保護世帯数
　平成15年度の１か月平均の被保護世帯数は941,270世帯で、前年度に比べ70,339世帯増加した。
　被保護世帯数を世帯類型別にみると、高齢者世帯が最も増加している。（図１）

図１　世帯類型別被保護世帯数の年次推移（１か月平均）
図１　世帯類型別被保護世帯数の年次推移（１か月平均）
注： 総数には保護停止中の世帯も含む。

（２） 　被保護実人員
　平成15年度の１か月平均の被保護実人員は1,344,327人となっている。
　保護の種類別に扶助人員をみると、生活扶助が1,201,836人と最も多く、次いで医療扶助1,082,648人となっている。（図２）

図２　被保護実人員・保護の種類別扶助人員（１か月平均）
図２　被保護実人員・保護の種類別扶助人員（１か月平均）

（３） 　保護開始の主な理由
　平成15年9月中の保護開始世帯数は19,440世帯である。
保護開始の主な理由を構成割合でみると、「傷病による」が38.6%と最も多く、次いで「働きによる収入の減少・喪失」が20.4%、「急迫保護で医療扶助単給」が18.4%となっている。（表１）

表１　保護開始の主な理由別世帯数の年次推移
各年度９月
　 総数 傷病による 急迫保護で医療扶助単給 要介護状態 働きによる収入の減少・喪失 社会保障給付金・仕送りの減少・喪失 貯金等の減少・喪失 その他
総数 世帯主の傷病 世帯員の傷病 総数 働いていた者の死亡・離別等 失業 その他
　 世帯数
平成11年 14 957 8 042 7 852 190 … ・ 2 671 765 589 1 317 501 1 215 2 528
　　　12 14 681 6 347 6 118 229 2 323 41 2 878 832 635 1 411 599 1 500 993
　　　13 14 757 6 265 6 032 233 2 546 45 2 959 834 695 1 430 643 1 594 705
　　　14 16 894 6 905 6 692 213 2 484 43 3 747 941 1 096 1 710 768 2 065 882
　　　15 19 440 7 498 7 234 264 3 575 57 3 966 944 1 241 1 781 861 2 464 1 019
　 構成割合（％）
平成11年 100.0 53.8 52.5 1.3 … ・ 17.9 5.1 3.9 8.8 3.3 8.1 16.9
　　　12 100.0 43.2 41.7 1.6 15.8 0.3 19.6 5.7 4.3 9.6 4.1 10.2 6.8
　　　13 100.0 42.5 40.9 1.6 17.3 0.3 20.1 5.7 4.7 9.7 4.4 10.8 4.8
　　　14 100.0 40.9 39.6 1.3 14.7 0.3 22.2 5.6 6.5 10.1 4.5 12.2 5.2
　　　15 100.0 38.6 37.2 1.4 18.4 0.3 20.4 4.9 6.4 9.2 4.4 12.7 5.2
注： １） 保護開始の主な理由については９月中のみ把握している。
２） 「失業」は、「定年・自己都合退職」、「勤務先都合による解雇等」をいう。
３） 「働きによる収入の減少・喪失」の「その他」は、「老齢による収入の減少」、「事業不振・倒産」及び「その他の働きによる収入の減少」をいう。

(４) 　介護扶助人員
　平成15年度の１か月平均の介護扶助人員は127,164人で、前年度に比べ21,200人（前年度比20.0%）増加している(表２)。

表２　介護扶助人員数の年次推移（１か月平均）

　 平成１２年度 １３年度 １４年度 １５年度 対前年度
増減数 増減率（％）
総数 66 832 84 463 105 964 127 164 21 200 20.0
施設介護 13 809 18 003 22 679 26 640 3 961 17.5
　介護老人福祉施設 3 174 5 683 8 043 10 216 2 173 27.0
　介護老人保健施設 5 269 6 655 8 010 9 226 1 216 15.2
　介護療養型医療施設 5 366 5 665 6 627 7 198 571 8.6
居宅介護 53 023 66 460 83 285 100 524 17 239 20.7

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