(1) | 被保護世帯数 平成14年度の1か月平均の被保護世帯数は870,931世帯で前年度に比べ65,762世帯増加した。 被保護世帯数を世帯類型別にみると、高齢者世帯が最も増加している。(図1) |
(2) | 被保護実人員 平成14年度の1か月平均の被保護実人員は1,242,723人となっている。 保護の種類別に扶助人員をみると、生活扶助が1,105,499人と最も多く、次いで医療扶助1,002,886人となっている。(図2) |
(3) | 保護開始の主な理由 平成14年9月中の保護開始世帯数は16,894世帯である。 保護開始の主な理由を構成割合でみると、「傷病による」が40.9%で最も多く、次いで「働きによる収入の減少・喪失」が16.6%、「貯金等の減少・喪失」が12.2%となっている。(表1) |
各年度9月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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注:1) | 保護開始の主な理由については9月中のみ把握している。 |
2) | 「働きによる収入の減少・喪失」は、「定年・失業」、「老齢による収入の減少」、「事業不振・倒産」及び「その他の働きによる収入の減少」をいう。 |
(4) | 介護扶助人員 平成14年度の1か月平均の介護扶助人員は、105,964人で前年度に比べ21,501人(前年度比25.5%)増加している。(表2) |
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