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結果の概要

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1 生活保護関係

(1)被保護世帯数
 平成13年度の1か月平均の被保護世帯数は805,169世帯で前年度に比べ53,866世帯増加した。
 被保護世帯数を世帯類型別にみると、高齢者世帯が最も増加している。(図1)

図1 世帯類型別被保護世帯数の年次推移(1か月平均)

図1


(2)被保護実人員
 平成13年度の1か月平均の被保護実人員は1,148,088人となっている。
 保護の種類別に扶助人員をみると、生活扶助が1,014,524人と最も多く、次いで医療扶助928,527人となっている。(図2)

図2 被保護実人員・保護の種類別扶助人員(1か月平均)

図2


(3)保護開始の主な理由
 平成13年9月中の保護開始世帯数は14,757世帯である。
 保護開始の主な理由を構成割合でみると、「傷病による」が42.5%と最も多くなっているが、全体に占める割合は年々減少している。(表1)

表1 保護開始の主な理由別世帯数の年次推移
各年度9月
  総  数 傷病による 働いていた
者の死亡
・離別等
働きによる
収入の減
少・喪失
要介護
状 態
社会保障給
付金・仕送り
の減少・喪失
貯金等の
減少・
喪失
その他
総  数 世帯主
の傷病
世帯員
の傷病
総  数 急迫保護で
医療扶助単
給(再掲)
  世帯数
平成9年度 11 305 6 916 6 724 192 618 1 046 ・ 346 854 1 525 …
10 13 685 8 155 7 932 223 709 1 537 ・ 470 1 109 1 705 …
11 14 957 8 042 7 852 190 765 1 906 ・ 501 1 215 2 528 …
12 14 681 6 347 6 118 229 832 2 046 41 599 1 500 3 316 2 323
13 14 757 6 265 6 032 233 834 2 125 45 643 1 594 3 251 2 546
  構成割合(%)
平成9年度 100.0 61.2 59.5 1.7 5.5 9.3 ・ 3.1 7.6 13.5 …
10 100.0 59.6 58.0 1.6 5.2 11.2 ・ 3.4 8.1 12.5 …
11 100.0 53.8 52.5 1.3 5.1 12.7 ・ 3.3 8.1 16.9 …
12 100.0 43.2 41.7 1.6 5.7 13.9 0.3 4.1 10.2 22.6 15.8
13 100.0 42.5 40.9 1.6 5.7 14.4 0.3 4.4 10.8 22.0 17.3
注:1)保護開始の主な理由については9月中のみ把握している。
2)「働きによる収入の減少・喪失」は、「定年・失業」、「老齢による収入の減少」、「事業不振・倒産」及び「その他の働きによる収入の減少」をいう。


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