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結果の概要

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1 生活保護関係

(1)被保護世帯数
 平成13年度の1か月平均の被保護世帯数は805,169世帯で前年度に比べ53,866世帯増加した。
 被保護世帯数を世帯類型別にみると、高齢者世帯が最も増加している。(図1)

図1 世帯類型別被保護世帯数の年次推移(1か月平均)

図1


(2)被保護実人員
 平成13年度の1か月平均の被保護実人員は1,148,088人となっている。
 保護の種類別に扶助人員をみると、生活扶助が1,014,524人と最も多く、次いで医療扶助928,527人となっている。(図2)

図2 被保護実人員・保護の種類別扶助人員(1か月平均)

図2


(3)保護開始の主な理由
 平成13年9月中の保護開始世帯数は14,757世帯である。
 保護開始の主な理由を構成割合でみると、「傷病による」が42.5%と最も多くなっているが、全体に占める割合は年々減少している。(表1)

表1 保護開始の主な理由別世帯数の年次推移
各年度9月
  総  数 傷病による 働いていた
者の死亡
・離別等
働きによる
収入の減
少・喪失
要介護
状 態
社会保障給
付金・仕送り
の減少・喪失
貯金等の
減少・
喪失
その他
総  数 世帯主
の傷病
世帯員
の傷病
総  数 急迫保護で
医療扶助単
給(再掲)
  世帯数
平成9年度 11 305 6 916 6 724 192 618 1 046 346 854 1 525
10 13 685 8 155 7 932 223 709 1 537 470 1 109 1 705
11 14 957 8 042 7 852 190 765 1 906 501 1 215 2 528
12 14 681 6 347 6 118 229 832 2 046 41 599 1 500 3 316 2 323
13 14 757 6 265 6 032 233 834 2 125 45 643 1 594 3 251 2 546
  構成割合(%)
平成9年度 100.0 61.2 59.5 1.7 5.5 9.3 3.1 7.6 13.5
10 100.0 59.6 58.0 1.6 5.2 11.2 3.4 8.1 12.5
11 100.0 53.8 52.5 1.3 5.1 12.7 3.3 8.1 16.9
12 100.0 43.2 41.7 1.6 5.7 13.9 0.3 4.1 10.2 22.6 15.8
13 100.0 42.5 40.9 1.6 5.7 14.4 0.3 4.4 10.8 22.0 17.3
注:1)保護開始の主な理由については9月中のみ把握している。
2)「働きによる収入の減少・喪失」は、「定年・失業」、「老齢による収入の減少」、「事業不振・倒産」及び「その他の働きによる収入の減少」をいう。


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