(1) | 被保護世帯数 平成13年度の1か月平均の被保護世帯数は805,169世帯で前年度に比べ53,866世帯増加した。 被保護世帯数を世帯類型別にみると、高齢者世帯が最も増加している。(図1) |
(2) | 被保護実人員 平成13年度の1か月平均の被保護実人員は1,148,088人となっている。 保護の種類別に扶助人員をみると、生活扶助が1,014,524人と最も多く、次いで医療扶助928,527人となっている。(図2) |
(3) | 保護開始の主な理由 平成13年9月中の保護開始世帯数は14,757世帯である。 保護開始の主な理由を構成割合でみると、「傷病による」が42.5%と最も多くなっているが、全体に占める割合は年々減少している。(表1) |
各年度9月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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注:1) | 保護開始の主な理由については9月中のみ把握している。 |
2) | 「働きによる収入の減少・喪失」は、「定年・失業」、「老齢による収入の減少」、「事業不振・倒産」及び「その他の働きによる収入の減少」をいう。 |