調査の概要
１ 調査の目的
この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得るとともに、社会福祉施設等名簿を作成することを目的とした。
２ 調査の対象及び客体
| 施設票 | ： | 社会福祉施設等（86種類）を対象とし、その全数（休止中を含む。）を客体とした。 |
| 障害福祉サービス事業所票 | ： | 障害者自立支援法による障害福祉サービス事業所（15種類）を対象とし、その全数（休止中の事業所を含む。）を客体とした。 |
なお、障害者自立支援法の全面施行後（平成18年10月1日施行）、初の調査である。
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３ 調査の時期
平成19年10月1日
４ 調査事項
| 施設票 | ： | 施設の種類、施設名、所在地、設置・経営主体、定員、在所者数、従事者数等 |
| 障害福祉サービス事業所票 | ： | 事業所の種類、事業所名、所在地、経営主体、サービスの種類と提供状況、従事者数等 |
５ 調査の方法及び系統
(1) 施設票は、福祉事務所を通じて全施設に調査票を配付し、施設管理者が調査票を記入した。
(2) 障害福祉サービス事業所票は厚生労働省から障害福祉サービス事業所へ直接郵送し、事業所の管理者が調査票を記入した。ただし、施設等に併設されている事業所については、福祉事務所を通じて調査票を配付し、事業所の管理者が調査票を記入した。
(3) 設置主体が国である施設については、施設票は厚生労働省から直接配付し、施設管理者が調査票を記入した。
６ 結果の集計
結果の集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。
７ 利用上の注意
(1) 表章記号の規約
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(2) 活動中の施設、事業所のうち回答のあったものについて集計した。
(3) この概況に掲載の数値は四捨五入しているので、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。
