厚生労働省

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調査の概要

1 調査の目的

この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得るとともに、社会福祉施設等名簿を作成することを目的とした。

2 調査の対象及び客体

施設票 社会福祉施設等(86種類)を対象とし、その全数(休止中を含む。)を客体とした。
障害福祉サービス事業所票 障害者自立支援法による障害福祉サービス事業所(15種類)を対象とし、その全数(休止中の事業所を含む。)を客体とした。

なお、障害者自立支援法の全面施行後(平成18年10月1日施行)、初の調査である。

調査の対象及び客体

3 調査の時期

平成19年10月1日

4 調査事項

施設票 施設の種類、施設名、所在地、設置・経営主体、定員、在所者数、従事者数等
障害福祉サービス事業所票 事業所の種類、事業所名、所在地、経営主体、サービスの種類と提供状況、従事者数等

5 調査の方法及び系統

(1) 施設票は、福祉事務所を通じて全施設に調査票を配付し、施設管理者が調査票を記入した。

(2) 障害福祉サービス事業所票は厚生労働省から障害福祉サービス事業所へ直接郵送し、事業所の管理者が調査票を記入した。ただし、施設等に併設されている事業所については、福祉事務所を通じて調査票を配付し、事業所の管理者が調査票を記入した。

(3) 設置主体が国である施設については、施設票は厚生労働省から直接配付し、施設管理者が調査票を記入した。

調査の系統の図

6 結果の集計

結果の集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。

7 利用上の注意

(1) 表章記号の規約

計数のない場合  
統計項目のあり得ない場合
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合
表章単位の1/2未満の場合 0、0.0
減少数(率)の場合

(2) 活動中の施設、事業所のうち回答のあったものについて集計した。

(3) この概況に掲載の数値は四捨五入しているので、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。

調査対象施設・事業所一覧 調査対象施設・事業所一覧

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