II 障害福祉サービス事業所の状況
1 障害福祉サービス事業所数
(1) 障害福祉サービス事業所数の状況
障害福祉サービス事業所数を、前年比較が可能なものと比べると、知的障害者短期入所事業、障害児短期入所事業を除き、増加している。
一方、平成18年4月からの事業は外出介護事業で7,555事業所、行動援護事業で282事業所となっている。また、精神障害者関係の事業所では、精神障害者居宅介護事業で3,279事業所、精神障害者短期入所事業で242事業所、精神障害者共同生活援助事業は1,132事業所となっている。(表13)
表13 事業の種類別にみた事業所数の年次推移
注:1) 複数サービスを行っている事業所は、各々に計上している。 |
(2) 経営主体別事業所数
障害福祉サービス事業所を経営主体別にみると、居宅介護事業、外出介護事業では、「営利法人」が最も多く、行動援護事業、障害者デイサービス事業等では、「社会福祉法人」が最も多くなっている。
一方、障害の種類別事業(再掲)をみると、「営利法人」の多い居宅介護事業では、精神障害者居宅介護事業で、「社会福祉協議会」が33.2%と最も多くなっている。また、「社会福祉法人」の多い共同生活援助事業では、精神障害者共同生活援助事業で、「医療法人」が39.1%と最も多くなっている。(表14)
表14 経営主体別事業所の構成割合
注:1) 社会福祉法人には社会福祉協議会を含まない。 |
(3)利用状況別事業所数
9月中に利用者がいた障害福祉サービス事業所を利用実人員階級別にみると、居宅介護事業、外出介護事業、知的障害者と障害児の行動援護事業及び短期入所事業では「1~4人」が最も多くなっている。
また、デイサービス事業のうち、身体障害者デイサービス事業は「1~4人」が最も多いが、知的障害者デイサービス事業及び児童デイサービス事業は「10~19人」が最も多くなっている。(表15)
共同生活援助事業は「4人」が最も多くなっている(表16)。
表15 障害福祉サービス事業(共同生活援助事業を除く)の
利用実人員階級別事業所の構成割合
注:1) 居宅介護事業の利用実人員は、4つのサービス内容(「身体介護」、「家事援助」、「日常生活支援」、「通院等の乗降介助」)の利用実人員の合計である。 |
表16 共同生活援助事業の利用者数階級別事業所の構成割合
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