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II　居宅支援事業所の状況

１　事業所数
　(1) 　経営主体別事業所数
　居宅支援事業所を経営主体別にみると、居宅介護等事業においては、「社会福祉協議会」、「営利法人」が約3割と多くなっているが、身体障害者及び知的障害者デイサービス事業では「社会福祉法人」が、児童デイサービス事業では「地方公共団体」、「社会福祉法人」が多くなっている。また、短期入所事業及び知的障害者地域生活援助事業においては「社会福祉法人」が大半を占めている。（表１５）

表１５　経営主体別事業所数の構成割合
平成15年10月1日現在
　 事業所数 構成割合(%)
総数 地方公共
団体		 社会福祉
協議会		 社会福祉
法人		 医療法人 社団・
財団法人		 協同組合 営利法人 特定非営利
活動法人		 その他
身体障害者居宅介護等事業 6 802 100.0 2.0 27.1 19.0 4.7 2.1 2.0 33.6 6.9 2.6
知的障害者居宅介護等事業 4 516 100.0 2.1 31.4 19.8 3.4 2.2 1.8 30.2 7.7 1.5
児童居宅介護等事業 3 860 100.0 2.2 31.0 16.5 3.2 2.5 1.9 33.1 8.3 1.4
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
身体障害者デイサービス事業 996 100.0 9.5 21.8 58.2 1.8 2.1 0.4 2.9 2.2 1.0
知的障害者デイサービス事業 580 100.0 5.0 9.0 68.6 0.7 2.8 0.3 2.9 6.6 4.1
児童デイサービス事業 582 100.0 40.9 11.7 33.7 1.0 0.9 0.3 2.7 6.9 1.9
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
身体障害者短期入所事業 1 010 100.0 4.0 0.8 91.9 1.2 0.5 - - - 1.7
知的障害者短期入所事業 2 391 100.0 4.4 0.6 92.1 0.5 0.3 - - - 2.1
児童短期入所事業 1 699 100.0 8.0 0.5 86.8 0.6 0.5 - - 0.1 3.5
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
知的障害者地域生活援助事業 2 850 100.0 1.3 0.6 94.7 - 0.7 - 0.0 2.5 0.2

　(2) 　利用状況別事業所数
　居宅介護等事業を行っている事業所を平成15年9月中の利用人員階級別にみると、いずれの事業のいずれの単価区分においても「1〜4人」が約6〜8割となっている（表１６）。

表１６　居宅介護等事業の支援費単価区分・利用人員階級別事業所数の構成割合
（単位:%） 平成15年9月中
　 当該単価区分で
9月中に利用者が
いた事業所数		 構成割合(%)
総数 1〜4人 5〜9人 10〜19人 20〜29人 30〜39人 40〜49人 50人
以上		 利用者数不詳
身体障害者居宅介護等事業 ( 5 421 ) 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　30分未満 2 219 100.0 71.6 7.4 2.7 0.6 0.1 0.0 0.0 17.4
　30分以上1時間未満 4 041 100.0 67.4 13.5 6.0 1.7 0.8 0.5 0.6 9.6
　1時間以上1時間30分未満 3 558 100.0 68.5 13.1 4.9 1.5 0.6 0.3 0.3 10.9
　1時間30分以上 4 337 100.0 60.3 14.7 8.2 3.1 1.4 1.0 2.4 8.9
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
知的障害者居宅介護等事業 ( 2 272 ) 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　30分未満 447 100.0 71.6 4.9 0.9 0.4 - - 0.4 21.7
　30分以上1時間未満 1 439 100.0 79.3 8.7 3.8 0.7 0.4 0.2 0.2 6.7
　1時間以上1時間30分未満 1 128 100.0 79.8 6.9 3.3 0.9 0.3 - 0.3 8.6
　1時間30分以上 1 619 100.0 68.2 10.4 7.5 4.2 1.4 0.7 1.6 6.0
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
児童居宅介護等事業 ( 1 652 ) 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　30分未満 449 100.0 82.9 2.2 1.3 0.2 - - 0.2 13.1
　30分以上1時間未満 987 100.0 82.9 7.7 3.0 0.3 0.1 - - 6.0
　1時間以上1時間30分未満 743 100.0 82.1 7.3 2.3 0.1 0.3 - - 7.9
　1時間30分以上 1 195 100.0 74.1 10.3 6.5 2.3 1.1 0.1 0.7 4.9
注１： （　）内は平成15年9月中にいずれかの単価区分で利用者がいた事業所数である。
注２： 制度上、支援費単価区分の「30分未満」は、サービス内容が「身体介護が中心」の場合のみであり、30分以上の区分は、「身体介護が中心」「家事援助が中心」及び「移動介護が中心」の場合である。
また、身体障害者居宅介護等事業の「1時間以上1時間30分未満」及び「1時間30分以上」には、さらに「日常生活支援が中心」が含まれる。

　デイサービス事業を行っている事業所を平成15年9月中の利用人員階級別にみると、身体障害者デイサービス事業では「1〜4人」が、知的障害者デイサービス事業及び児童デイサービス事業では「10〜19人」が最も多くなっている。短期入所事業では「1〜4人」が最も多くなっている（表１７）。
　知的障害者地域生活援助事業では「4人」が最も多くなっている（表１８）。

表１７　デイサービス事業及び短期入所事業の利用人員階級別事業所数の構成割合
平成15年9月中
　 9月中に
利用者がいた
事業所数		 構成割合(%) 9月中の
1事業所
当たりの
利用者数
総数 1〜4人 5〜9人 10〜19人 20〜29人 30〜39人 40〜49人 50人
以上		 利用者数
不詳
身体障害者デイサービス事業 917 100.0 19.2 10.8 17.6 16.0 11.6 9.8 15.0 - 29.9
知的障害者デイサービス事業 515 100.0 15.5 22.5 31.1 17.1 6.0 4.1 3.7 - 17.5
児童デイサービス事業 551 100.0 5.6 8.2 24.7 20.3 14.3 7.1 19.8 - 33.9
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
身体障害者短期入所事業 585 100.0 65.0 19.7 12.5 2.2 0.3 0.2 0.2 - 5.1
知的障害者短期入所事業 1 656 100.0 58.2 22.8 12.5 3.6 1.4 0.7 0.6 0.2 6.5
児童短期入所事業 1 129 100.0 48.6 23.7 16.7 6.0 2.4 1.7 0.9 - 8.4
注： 「9月中の1事業所当たりの利用者数」は利用者数不詳の事業所を除いて算出した。

表１８　知的障害者地域生活援助事業の利用者数別事業所数の構成割合
平成15年9月末日現在
　 9月中に
利用者がいた
事業所数		 構成割合(%)
総数 1〜3人 4人 5人 6人 7人 8人以上 利用者数不詳
知的障害者地域生活援助事業 2 783 100.0 4.5 69.8 16.5 6.2 2.6 0.1 0.2

　(3) 　介護保険法による指定状況別事業所数
　介護保険法による指定状況をみると、居宅介護等事業の事業所においては約8割が指定を受けているが、デイサービス事業においては、指定を受けていない事業所が身体障害者デイサービス事業で52.8%、知的障害者デイサービス事業で79.1%となっている（表１９）。

表１９　介護保険法による指定状況別事業所数
平成15年10月１日現在
　 事業所数 構成割合　(%)
総数 指定あり 指定なし 不詳
身体障害者居宅介護等事業 6 802 100.0 83.6 9.7 6.7
知的障害者居宅介護等事業 4 516 100.0 79.6 11.6 8.8
児童居宅介護等事業 3 860 100.0 79.3 10.8 10.0
　 　 　 　 　 　
身体障害者デイサービス事業 996 100.0 37.9 52.8 9.3
知的障害者デイサービス事業 580 100.0 13.3 79.1 7.6
　 　 　 　 　 　
身体障害者短期入所事業 1 010 100.0 39.9 55.5 4.6
知的障害者短期入所事業 2 391 100.0 5.9 83.2 10.9

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