厚生労働省：平成１７年度保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果の概況

２	栄養関係　平成17年度末現在の「給食施設」は83,271施設となっており、そのうち「特定給食施設」（表３の注１）は46,708施設（56.1%）で、「その他の給食施設」（表３の注２）は36,563施設（43.9%）となっている（表３、図４）。　特定給食施設の「指定施設」（図４の注）は2,857施設（3.4%）となっている（図４）。　「特定給食施設」を施設の種類別構成割合でみると、「学校」（35.6%）が最も多く、次いで「老人福祉・児童福祉・社会福祉・矯正施設」（29.6%）、「病院・介護老人保健施設」（17.5%）の順となっている（図５）。

表３

　

施設の種類別にみた給食施設数の年次推移

各年(度)末現在

		給食施設	特定給食施設							その他の給食施設
		給食施設	特定給食施設	学校	病院・介護老人保健施設	老人福祉・児童福祉・社会福祉・矯正施設	事業所・寄宿舎	一般給食センター	その他	その他の給食施設
平成元年　　 (1989)		71 050	40 132	16 645	5 734	8 080	8 055	…	1 618	30 918
5　　　　 (　' 93)		71 558	41 600	17 248	6 120	7 853	9 266	578	535	29 958
10年度　(　' 98)		78 942	43 243	16 926	7 068	9 593	8 600	509	547	35 699
15　　　　(2003)		82 620	46 256	16 966	8 048	12 806	7 508	490	438	36 364
16　　　　(　' 04)		82 392	46 157	16 651	8 054	13 327	7 228	489	408	36 235
17　　　　(　' 05)		83 271	46 708	16 628	8 167	13 829	7 161	460	463	36 563
対前年度	増減数	879	551	△23	113	502	△67	△29	55	328
対前年度	増減率（％）	1.1	1.2	△0.1	1.4	3.8	△0.9	△5.9	13.5	0.9

注：1)	健康増進法の施行（平成15年５月）に伴い、「集団給食施設」を「特定給食施設」に用語変更した。「特定給食施設」とは、健康増進法第20条第１項に規定される施設で、特定かつ多数の者に対して継続的に１回100食以上又は１日250食以上の食事を供給する施設をいう。
2)	「その他の給食施設」とは、健康増進法第18条第１項第2号に規定する、特定かつ多数の者に対して継続的に供給する施設のうち、「特定給食施設」に該当しない施設をいう。

図４

　

特定給食施設・その他の給食施設別施設数

平成17年度末現在

図４　特定給食施設・その他の給食施設別施設数

特定給食施設の３分類
I	指定施設
II	Iを除く、１回300食以上又は１日750食以上
III	I、IIを除く、１回100食以上又は１日250食以上
注：	「指定施設」とは、医学的な管理を必要とする者に食事を提供する特定給食施設であって、継続的に１回300食以上又は１日750食以上の食事を供給するもの又はそれ以外の管理栄養士による特別な栄養管理を必要とする特定給食施設であって、継続的に１回500食以上又は１日1，500食以上の食事を供給するもののうち、都道府県知事が指定している施設をいう。

図５

　

特定給食施設の施設の種類別構成割合

平成17年度末現在

図５　特定給食施設の施設の種類別構成割合