| （単位：人） | 平成14年度(2002) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 注：1) | 基本健康診査を受診し、「要指導」と判定された者で事後指導等のための健康教育に来所しない者及び要医療者で未受診の者。 |
図３ 訪問指導の対象者の年齢階級別に見た被指導延人員
| ８ | 医療受給者証異動状況及び健康手帳の交付状況 医療受給者証の年度末現在の所持者数（以下「年度末現在数」という。）は15,790,878人となっている。年次推移をみると、「年度末現在数」は増加している。（表８） |
| 平成10年度 (1998) |
11年度 ('99) |
12年度 (2000) |
13年度 ('01) |
14年度 ('02) |
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| 医療受給者証異動状況（人） | ||||||
| 新規交付1) | 総数 | 1 563 201 | 1 489 917 | 1 597 339 | 1 560 653 | 1 085 913 |
| 65〜69歳3) | 92 491 | 87 727 | 91 340 | 88 410 | 103 492 | |
| 70歳以上4) | 1 470 710 | 1 402 190 | 1 505 999 | 1 472 243 | 982 421 | |
| 資格喪失2) | 総数 | 906 774 | 909 100 | 900 002 | 941 214 | 1 030 729 |
| 65〜69歳3) | 68 271 | 68 529 | 67 114 | 70 908 | 78 941 | |
| 70歳以上4) | 838 503 | 840 571 | 832 888 | 870 306 | 951 788 | |
| 年度末現在数 | 総数 | 13 944 926 | 14 458 448 | 15 047 457 | 15 724 928 | 15 790 878 |
| 65〜69歳3) | 369 276 | 376 049 | 382 402 | 392 348 | 421 327 | |
| 70歳以上4) | 13 575 650 | 14 082 399 | 14 665 055 | 15 332 580 | 15 369 551 | |
| 健康手帳交付状況(人) （医療受給資格者以外の者） |
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| 交付数 | 1 801 987 | 1 617 982 | 1 786 398 | 1 609 389 | 1 780 505 | |
| 注：1) | 70歳(平成14年10月1日以降は75歳)に達して初めて医療受給資格を得た者及び65〜69歳(平成14年10月1日以降は65〜74歳)の者で老人保健法第25条第１項第２号該当者並びに他市町村から転入した者等に交付した数。 |
| 2) | 死亡、他市町村への転出等で資格を喪失した者の数。 |
| 3) | 平成14年10月１日以降は65〜74歳 |
| 4) | 平成14年10月１日以降は75歳以上(平成14年9月30日の時点で70歳以上であった者を含む。) |
| ９ | 基本健康診査の実施状況 基本健康診査の実施状況をみると「受診率」は42.5％で増加している。 また、「受診者」は12,306,623人、「要指導」は4,512,021人、「要医療」は6,101,097人となっている。（表９、表10） |
| 平成10年度 (1998) |
11年度 ('99) |
12年度 (2000) |
13年度 ('01) |
14年度 ('02) |
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| 受診率(%) | 39.4 | 40.4 | 41.1 | 41.8 | 42.5 |
| （単位：人） | 平成14年度(2002) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 10 | 健康教育（個別・集団）の実施状況 個別健康教育の実施状況をみると、基本健康診査の受診者のうち検査結果が要指導に該当した者で平成１４年度中に指導を開始した者は26,765人であり、要医療に該当し個別健康教育による指導が有効であると医師が認めた者のうち平成１４年度中に指導を開始した者は874人である。 また、指導を開始した者のうち当該年度中にその教育課程を終了した者の割合をみると、基本健康審査要指導者においては８割以上となっている。（表11）
集団健康教育等の実施状況をみると、集団健康教育では「一般」が開催回数208,878回、参加延人員6,072,454人と最も多くなっており、１回あたり29.1人が参加している。（表12） |
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平成14年度(2002)
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| 11 | 健康相談の実施状況 健康相談の開催回数は525,009回、被指導延人員は7,188,203人となっており、１回あたり13.7人が指導を受けている。 健康相談の内容別に実施状況をみると、「総合健康相談」が362,406回、4,988,218人と約７割を占めている。（表13） |
| 平成14年度(2002) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 12 | 機能訓練の実施状況 機能訓練の実施施設数をみると「Ａ型（基本型）」が2,796施設、「Ｂ型（地域参加型）」は6,686施設となっている。 実施回数をみると「Ａ型」が107,359回、「Ｂ型」は98,946回となっている。 機能訓練を受けた延人員は2,368,397人であり、実施回数１回あたり11.5人が指導を受けている。（表14） 機能訓練に従事した従事者延人員は795,247人であり、実施回数１回あたり3.9人が従事している。（表15） |
| 平成14年度(2002) | ||||||||||||||||||||
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| （単位：人） | 平成14年度(2002) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 13 | 訪問指導の実施状況 訪問指導の実施状況を対象者の状況別にみると、「要指導者等」が485,976人で最も多く、次いで「閉じこもり予防」が429,706人、「寝たきり者」が279,594人となっている。（表16、図３） |
| （単位：人） | 平成14年度(2002) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 注：1) | 基本健康診査を受診し、「要指導」と判定された者で事後指導等のための健康教育に来所しない者及び要医療者で未受診の者。 |
| 14 | がん検診の実施状況 がん検診の受診率をみると、「大腸がん」の受診率は増加している。（表17） また、実施状況をみると、受診者数は「肺がん（胸部エックス線検査）」7,490,412人が最も多く、「要精密検査者数」は「胃がん」501,160人、「大腸がん」432,191人、「がんであった者又はがんの疑いのある者」は「大腸がん」11,941人、「胃がん」7,758人となっている。（表18） |
（単位：％）
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| 注： | 平成12年度以前の「肺がん」は「胸部エックス線検査(あわせて喀痰細胞診を受診した者を含む。)」、「子宮がん」は「頸部(あわせて体部を受診した者を含む。)」の受診率であり、平成13年度以降の「肺がん」は「胸部エックス線検査」、「子宮がん」は「頸部」の受診率である。 |
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