令和７年転職者実態調査にご協力ください

調査実施期間

・事業所調査		令和７年９月下旬～10月中旬
・個人調査		令和７年10月下旬～12月中旬

　本調査は、転職者の就業実態及び意識を受入事業所側、転職者側の両面から把握することによって、円滑な労働移動を促進し、労働力需給のミスマッチの解消を図るための雇用政策に資することを目的として実施するものです。

　「事業所調査」は、常用労働者5人以上の事業所約１万７千事業所を、「個人調査」はその事業所において就業している労働者（転職者）1万3千人を対象としています。

　ご協力いただく事業所の選定は、一般に統計調査で用いる、無作為抽出法によって選びます。

　調査の対象に選ばれた事業所には、まず、厚生労働省から事業所調査の調査票（事業所票）が返信用封筒と共に郵送されます。回答をご記入のうえ、厚生労働省宛て提出をお願いします。

　続いて、厚生労働省が業務委託した民間事業者から、労働者個人に対する調査票（個人票）が所定部数分、返信用封筒と共に郵送されます。事業所におかれましては、就業している労働者の方に個人票の配布をお願いします。

　個人票を受け取った労働者の方は、回答をご記入のうえ、直接、厚生労働省宛て提出をお願いします。

　なお、インターネットから「政府統計オンライン調査システム」を利用して回答することもできます。オンライン調査システムを利用すると、紙の調査票への転記や送付作業がなくなるほか、システムの簡易チェック機能で誤記入が防げるなどのメリットがありますので、オンライン調査システムのご利用をお勧めします。

　概況を令和８年９月頃に公表し、その後、令和９年３月までに、詳細を調査報告書として取りまとめる予定です。これらは厚生労働省のホームページ等に掲載します。
　前回実施の令和２年転職者実態調査の調査結果はこちら↓

＊調査票にご記入いただいた回答は、厳しく秘密が守られ、また、統計以外の目的で使用されることは決してありません。

担当：厚生労働省政策統括官付参事官付
　　　　雇用・賃金福祉統計室雇用構造第一・第二係
電話：03-5253-1111　（内線7612、7615）