令和８年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査にご協力ください

　本調査は、パートタイム・有期雇用労働者の就業形態について、企業における雇用管理の状況、待遇や働き方に対する労働者個人の意識なども含めて把握するとともに、パートタイム・有期雇用労働者に関する諸問題に的確に対応した政策の立案に資することを目的として実施するものです。

　「事業所調査」は、常用労働者5人以上の事業所約２万事業所を、「個人調査」はその事業所において就業しているパートタイム労働者及び有期雇用労働者2万5千人を対象としています。

　ご協力いただく事業所の選定は、一般に統計調査で用いる、無作為抽出法によって選びます。

　調査の対象に選ばれた事業所には、まず、事業所調査の調査票（事業所票）が返信用封筒と共に郵送されます。回答をご記入のうえ、厚生労働省宛て提出をお願いします。

　続いて、労働者個人に対する調査票（個人票）が所定部数分、返信用封筒と共に郵送されます。事業所におかれましては、就業している労働者の方に個人票の配布をお願いします。

　個人票を受け取った労働者の方は、回答をご記入のうえ、直接、厚生労働省宛て提出をお願いします。

　なお、インターネットから「政府統計オンライン調査システム」を利用して回答することもできます。オンライン調査システムを利用すると、紙の調査票への転記や送付作業がなくなるほか、システムの簡易チェック機能で誤記入が防げるなどのメリットがありますので、オンライン調査システムのご利用をお勧めします。

　調査の結果は令和９年９月頃までに公表する予定です。
　前回実施の令和３年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の調査結果はこちら↓

　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/170-1/2021/index.html

※令和８年８月４日の組織改編により組織名が変更（注）となりましたが、お手元にお配りする令和８年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の調査関係書類では印刷等の都合上、旧組織名のままとなっております。
　令和８年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査は紛れもなく厚生労働省が実施している統計調査ですので、安心して調査にご協力いただきますようお願いいたします。
（注）
（旧組織名）厚生労働省政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）
（新組織名）厚生労働省政策統括官（総合政策、労使関係担当）