令和５年若年者雇用実態調査にご協力ください

※個人調査の調査票（個人票）発送に関するお詫びとお願い
個人票の発送の遅れにより、調査対象の事業所様及び個人調査対象のみなさまにご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
個人票のご提出は随時受付いたしますので、ご協力をお願いいたします。

　事業所における若年労働者の雇用状況や就業に関する意識などを把握する調査です。今後の若年者の雇用に関する諸問題に的確に対応した施策の企画・立案に役立てます。

　調査の範囲は、常用労働者を５人以上雇用している事業所及びその事業所において就業している若年労働者です。

　「事業所調査」は、常用労働者を５人以上雇用している事業所約１万７千事業所を、「個人調査」はその事業所において就業している15〜34歳の若年労働者の方約３万人を対象とします。

　調査にご協力いただく事業所は、統計調査で一般に用いる無作為抽出法によって選びます。

　調査の対象に選ばれた事業所には、９月下旬に事業所に対する調査票（事業所票）を厚生労働省が業務委託した民間事業者から郵送しますので、回答をご記入のうえ、同封の返信用封筒に入れて提出をお願いします。また、インターネットから政府統計オンライン調査システムを利用して回答することもできます。オンライン調査システムを利用すると、紙の調査票への記入や送付作業がなくなるほか、システムの簡易チェック機能で誤記入が防げるなどのメリットがありますので、積極的なオンライン調査システムの利用をお願いします。

　オンライン調査システムは、「政府統計オンライン調査総合窓口」からログインできます。利用には、調査票に記載しているログイン情報が必要になります。利用についての詳細は、事業所票とあわせて送付する「オンライン調査システム利用ガイド」をご覧ください。

　続いて、労働者個人に対する調査票（個人票）が所定部数、返信用封筒と共に郵送されます。事業所におかれましては、それぞれの事業所で就業している若年労働者の方へ「個人票」の配布をお願いします。個人票を受け取った若年労働者の方は、回答をご記入のうえ、同封の返信用封筒に入れて、直接、厚生労働省宛て提出をお願いします。

　概況を令和６年９月までに公表し、その後、令和７年３月までに、詳細を調査報告書として取りまとめる予定です。これらは厚生労働省のホームページ等に掲載します。
　平成30年若年者雇用実態調査の調査結果はこちら↓

　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21.html

お問い合わせ先

担当：厚生労働省政策統括官付参事官付 　　　　雇用・賃金福祉統計室雇用構造第一・第二係 電話：03-5253-1111　（内線7613、7612、7615）