令和５年雇用動向調査（下半期）　ご協力のお願い

　主要産業における入職、離職と未充足求人の状況並びに入職者、離職者について個人別に属性、入職・離職に関する事情等を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的としています。昭和39年（1964年）から調査を開始し、日本の雇用政策を立案するための重要な基礎資料となっています。

　雇用動向調査には事業所調査、入職者調査、離職者調査があります。事業所調査は、常用労働者５人以上を雇用する事業所から無作為に抽出した約１万５千事業所を調査対象とし、入職者調査と離職者調査は、それらの事業所における令和５年(１年間)の入職者及び離職者を調査対象としています。

　調査は、上半期（１月〜６月）と下半期（７月〜12月）の２回に分けて行います。
　今回は、下半期（７月〜12月）の状況について、調査を行います。

1. (1)事業所調査
   　調査対象事業所へ事業所票を郵送しますのでご回答ください。
2. (2)入職者調査
   　(1)で調査対象事業所からご回答いただいた調査票を基に調査対象入職者数を算出し、調査対象入職者数分の入職者票を調査対象事業所へ郵送します。調査対象事業所において、調査対象入職者へ入職者票の配布をお願いします。調査対象入職者は調査票にご回答ください。
3. (3)離職者調査
   　(1)で調査対象事業所からご回答いただいた調査票を基に調査対象離職者数を算出し、調査対象離職者分の離職者票を調査対象事業所へ郵送します。調査対象事業所においてご回答ください。



※　(1)から(3)の調査票は、以下の提出方法のいずれかを選択いただけます。
　�@）インターネットから回答いただく場合

4. インターネットから『政府統計オンライン調査システム』（https://www.e-survey.go.jp/）を利用してご回答ください。
   オンライン調査システムを利用すると、手書きによる記入や調査票返送の手間が省け、さらにチェック機能により誤記入が防げるなどのメリットがあります。
   オンライン調査については、調査票とあわせて送付する「オンライン調査システム利用ガイド」をご覧ください。

　�A）紙の調査票で回答いただく場合

5. 　紙の調査票に回答をご記入の上、同封の返信用封筒に入れてご投函ください。


6. (4)実施系統
   　�@　事業所調査
   　　調査票の配布： 厚生労働省 − 民間事業者 − 報告者
   　　調査票の回収： 報告者 − 民間事業者 − 厚生労働省
   　�A　入職者調査
   　　調査票の配布： 厚生労働省 − 民間事業者 − 事業所調査対象事業所 − 報告者
   　　調査票の回収： 報告者 − 厚生労働省
   　�B　離職者調査
   　　調査票の配布： 厚生労働省 − 民間事業者 − 報告者
   　　調査票の回収： 報告者 − 厚生労働省

　この調査は、「株式会社サーベイリサーチセンター」に業務委託を行い、同社が厚生労働省雇用動向調査事務局として、調査票の発送・受付や問い合わせ対応など、一部の業務を実施します。
　業務委託にあたっては、厚生労働省が厳重な管理を行っています。

　上半期調査の結果は令和５年12月頃に、上半期調査と下半期調査を合わせた年計分の結果は令和６年８月頃に公表する予定です。その後、調査報告書としてとりまとめます。
　すでに公表された結果は以下からご覧になれます。

• 雇用動向調査（過去の調査結果https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/9-23-1c.html）