2019年労使関係総合調査にご協力ください

　労使関係総合調査は、「労働組合基礎調査」と「実態調査」の総称です。
　労働組合基礎調査は、すべての労働組合を調査対象とし、労働組合員数、加盟組織系統等を調査し、労働組合の組織の実態を明らかにすることを目的としています。
　実態調査は、毎年テーマを変えて実施しており、2019年は、事業所及び労働者を対象として、労使間の意思の疎通を図るためにとられている方法、その運用状況等、事業所側の意識及び労働者の意識等の実態を明らかにすることを目的とし、「労使コミュニケーション調査」を行います。調査対象は、無作為に抽出した約5,500事業所及び約6,400人の労働者です。

　都道府県や労政主管事務所の職員が調査票を配布又は郵送し、記入が終わった調査票を回収又は返送していただきます。
　なお、労働組合基礎調査は、インターネットから政府統計オンライン調査システムを利用してご回答いただくこともできます（労働組合の種類によっては、インターネットによる回答ができない場合があります。調査開始の前にオンラインシステム利用ガイドをご参照ください。）。オンライン調査についての詳細は、「オンライン調査システムのご案内（PDF：49KB）」をご覧ください。

　2019年調査は、両調査とも７月１日から７月20日の間に実施します。
　なお、労働組合基礎調査へのオンラインによる回答は、６月24日から７月31日まで可能です。

労働組合基礎調査の結果概要については2019年12月、詳細については2020年３月に公表する予定です。また、労使コミュニケーション調査の結果概要については2020年６月、詳細については同年11月に公表する予定です。
　これらの内容は、厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/)に掲載する予定です。

　ご不明の点がありましたら、調査票配布元の都道府県労政主管課、労政主管事務所又は厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室労使関係第一係・第二係※までお問い合わせください。