令和２年毎月勤労統計調査（特別調査）の中止及び代替調査（小規模事業所勤労統計調査）の実施について

　毎月勤労統計調査（特別調査）は、毎年８〜９月に、調査員が調査区内を巡回して調査を行っていますが、令和２年については、新型コロナウイルス感染症拡大のため、
　　・　これまでのような調査員調査の実施が難しい状況にあること
　　・　実査を担う都道府県の事務負担が増加していること
　などから特別調査の中止を含めた毎月勤労統計調査の変更について、厚生労働大臣から総務大臣に対して申請を行い、令和２年６月５日の第151回統計委員会に諮問が行われました。
　その際、統計委員長より、「調査員調査による特別調査の実施は困難であることについて一定の理解が得られている」一方、「新型コロナウイルス感染症の影響下における小規模事業所の実態把握は重要であり、調査員調査に比べて精度が低下したとしても、郵送調査等により実態の把握に努めることは必要」との取りまとめが行われたことから、厚生労働省において代替調査の実施について検討を行い、令和２年７月10日に統計委員会から「特別調査を代替する調査を実施することを条件に、承認することはやむを得ないと判断する」との答申が得られたことから、令和２年の特別調査を中止することとなりました。

　上記のとおり、特別調査の中止は、代替する調査の実施が条件とされておりますが、この代替調査については、令和２年６月25日の第152回統計委員会において、厚生労働省が示した案に基づき「小規模事業所勤労統計調査」という調査名で実施いたします。小規模事業所勤労統計調査の概要は以下のとおりです。

　なお、毎月勤労統計は、「雇用、給与及び労働時間の変動を全国的及び都道府県別に明らかにすること」を目的とする基幹統計ですが、今回の代替調査は、基準期日・期間や調査方法が特別調査とは異なり、その調査結果については経年比較が困難となることから、毎月勤労統計の目的と合致しないため、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査である「小規模事業所勤労統計調査」として実施することとし、本調査については、令和２年７月15日に総務大臣より承認されました。

　※小規模事業所勤労統計調査の詳細については、こちらをご参照ください。

　毎月勤労統計調査（特別調査）と小規模事業所勤労統計調査は、調査対象の範囲、選定方法及び調査期日が異なるため、結果についての直接の比較はできませんので、ご注意ください。

＜毎月勤労統計調査（特別調査）と小規模事業所勤労統計調査の違い＞