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平成30年度雇用均等基本調査のお願い
厚生労働省では、男女の雇用均等問題に関する雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的として、統計法に基づく一般統計調査として「雇用均等基本調査」を実施しております。
調査にご協力いただく企業及び事業所には、10月上旬以降に調査票が郵送される予定ですので、ご記入のうえ、同封の返信用封筒にて指定期日までにご返送くださるようよろしくお願いいたします。なお、雇用均等基本調査は、インターネットを利用してご回答いただくこともできます。オンライン回答についての詳細は、調査票に同封の「オンライン回答のご案内」をご覧ください。
ご多忙の折誠に恐縮に存じますが、本調査の趣旨をご理解の上、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
注）調査票に掲載したＱＲコードがつながらない状況のため、本ページからのアクセスをお願いいたします。（平成30年10月１日現在）
※10月１日よりアクセス可能です。
雇用均等基本調査実施事務局
電話：03-6447-1333（平日10：00〜18：00）
調査の概要
| 対象 | 調査項目 | |
|---|---|---|
| 企業調査 | 全国から無作為抽出した約6,000企業 | 新規学卒者の採用状況、役職別の登用状況等 |
| 事業所調査 | 全国から無作為抽出した約6,000事業所 | 育児・介護休業制度の規定及び利用状況等 |
調査の結果について
調査で得られた結果は、統計としてまとめられ、雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等対策や仕事と家庭の両立支援政策の企画・立案のための基礎資料となります。
また、各種白書の作成や研究機関等における研究などにおいて重要な資料として利用され、企業や事業所の雇用管理の基礎的データとしても広く利用されています。
今年度の調査結果は、平成31年7月頃に公表する予定です。
前回（平成29年度）の調査結果は厚生労働省のホームページに掲載しています。
秘密は厳重に守られます。
この調査は、統計法に基づいて行われる調査ですので、統計法により、調査関係者が調査で知り得たことをほかに漏らすことは禁じられています。また、調査票を統計上の目的以外に使用することも厳しく禁じられています。
このように秘密は法律によって保護されていますので、調査票にはありのままをご記入ください。
本調査について、ご不明な点がありましたら、下記へお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課 政策係
電話： 03-5253-1111（内線：7837）
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