平成26年労働安全衛生調査（労働環境調査）のお願い

　事業所票５頁において、「特定化学物質を製造し、又は取り扱う業務」に関する設問中、特定化学物質の種類に印刷誤りがありましたため、５頁を同封いたしました正しい調査票に差し替えていただきますようお願い申し上げます。

＜訂正箇所＞　５頁　特定化学物質の種類のところ　第二類物質（その他の第二類物質）の次に第三類物質を追加

　この調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握することを目的としています。

（事業所票）
　日本標準産業分類による「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」（ずい道建設工事、地下鉄新設工事を除く）、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「運輸業，郵便業」（道路貨物運送業に限る）、「不動産業，物品賃貸業」（物品賃貸業に限る）、「生活関連サービス業，娯楽業」（洗濯・理容・美容・浴場業に限る）、「サービス業(他に分類されないもの)」（廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業に限る）に属する常用労働者10人以上を雇用する民営事業所及び当該事業所で雇用されている常用労働者及び受け入れた派遣労働者を対象としております。

（ずい道・地下鉄工事現場票）
　日本標準産業分類による「建設業」（ずい道建設工事、地下鉄新設工事に限る）に属する労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上又は工事請負金額が１億9,000万円以上の工事現場を対象としております。

平成２６年１１月に調査を行います。

厚生労働省から対象となられた事業所に、調査票を郵送いたします。

平成２７年９月末頃に、概況として公表する予定です。
すでに公表された結果は以下からご覧になれます。
労働安全衛生に関する調査（過去の調査結果）
調査票に記入された内容は、統計以外の目的には使用しません。
提出いただいた調査票は、厳重に管理されますので、他にもらしたりすることはありません。

厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課賃金福祉統計室
安全衛生第一係　電話０３−５２５３−１１１１（内線７６６２、７６６３）
　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０３−３５０２−２７９７

結果の集計及び公表は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行います。
よくある問い合わせ

（調査票）
平成２６年労働安全衛生調査（労働環境調査）調査票（事業所票） [1,067KB]
平成２６年労働安全衛生調査（労働環境調査）調査票（工事現場票） [328KB]
平成２６年労働安全衛生調査（労働環境調査）調査票（個人票） [361KB]

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